能代市公共事業再評価に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、国の各省庁が定めた公共事業の再評価実施要領(以下「国の要領」という。)に基づいて、本市が実施する事業の再評価(以下「再評価」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条（再評価の対象とする事業の範囲）

　再評価の対象とする事業の範囲は、市が事業主体として実施している事業で、国の各省庁が所管する国庫補助事業のうち、管理に係る事業を除く全ての事業とする。

第３条（再評価を実施する事業）

　再評価を実施する事業は、別表に掲げる事業とする。

第４条（再評価の方法）

　再評価の視点及び手法等再評価の方法は、各事業ごとに国の要領に定める方法によるものとする。

第５条（再評価の実施手続）

　市長は、再評価を実施する事業に関し、次条に規定する委員会の意見を聴いた上で対応方針を決定し、補助金交付に係る手続等の必要な措置を講ずるものとする。

第６条（公共事業再評価審議委員会の設置）

　市が実施する再評価に関する事項を調査審議するため、能代市公共事業再評価審議委員会(以下「委員会」という。)を置く。

第７条（委員会の所掌事項）

　委員会は、市が作成した再評価を実施する事業に係る資料の提出及び再評価の実施状況についての報告を受け、当該事業に関する市の対応方針案等について審議を行い、市長に具申するものとする。

第８条（委員）

　委員会の委員は、５人以内とし、学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。

2　委員会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3　委員会の任期は、前条に定める具申のあった日までとする。

第９条（委員長）

　委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3　委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。

第１０条（会議）

　委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。

2　委員会は、委員及び議事に関係のある臨時委員の２分の１以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　委員会の議事は、出席した委員及び議事の関係のある臨時委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

第１１条（庶務）

　委員会の庶務は、都市整備部都市整備課が関係課等と協議して処理するものとする。

(平２０告示４７・一部改正)

第１２条（運営に関し必要な事項）

　この告示に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

第１３条（公表）

　市長は、再評価実施事業に係る国の各省庁の公表時期等を勘案した上で、再評価の結果及び対応方針等を結論に至った経緯とともに公表するものとする。

第１４条（その他）

　再評価の実施に関して、国の要領及びこの告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

      附  則（平成２０年３月３１日告示第４７号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

別表(第３条関係)