能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、認知症高齢者等が行方不明となった場合に、認知症高齢者等の早期の発見、保護及び引渡しを図るとともに、介護者等の精神的負担を軽減し、もって認知症高齢者等及び介護者等の福祉の増進に資するために実施する、認知症高齢者等見守りシール活用事業（以下「事業」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条（事業の内容）

　事業の内容は、介護者等に対して見守りシールを交付し、当該介護者等が介護する認知症高齢者等の衣服、持ち物、靴、帽子等（以下「衣服等」という。）に見守りシールを貼り付けることにより、徘徊行動等により行方不明となった認知症等高齢者が発見又は保護された場合に、発見又は保護した者が二次元バーコードを読み取ることで認知症等高齢者の安否情報を共有できる仕組みを整備するものとする。

第４条（利用の申請）

　事業の利用を希望する認知症高齢者等、介護者等又は認知症高齢者等の法定代理人は、能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業利用申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に見守りシール活用事業個別調書（様式第２号。以下「個別調書」という。）を添えて、市長に提出しなければならない。　

第５条（利用の決定）

　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、利用の可否を決定するものとする。この場合において、市長は、必要に応じて地域ケア会議の活用を図るものとする。

２　市長は、前項の決定をしたときは、能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業利用決定（却下）通知書（様式第３号）により、当該申請をした者に通知するものとする。

３　市長は、事業の利用を決定したときは、当該利用の決定を受けた者（以下「利用者」という。）に対し、次の各号に掲げる見守りシールの区分に応じ、当該各号に定める枚数を無償で交付するものとする。

４　市長は、事業の利用を決定したときは、利用者の情報等をどこシル伝言板システム（以下「システム」という。）に登録するものとする。

第６条（追加交付の申請等）

　見守りシールの追加交付を希望する利用者は、能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業見守りシール追加交付申請書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の申請書を受理したときは、当該申請に係る見守りシールを利用者に交付するものとする。

３　前項の交付に要する費用は、利用者の負担とする。

第７条（関係機関への情報提供）

　市長は、事業の実施に当たり、認知症高齢者等の行方不明等により必要が生じたときは、利用者の情報を警察署、消防署、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生委員等の関係機関に提供し、連携を図るものとする。

第８条（利用者の遵守事項）

　利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

第９条（変更の届出等）

　利用者は、申請書及び個別調書に記載した内容に変更が生じたときは、速やかに能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業利用変更届（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の届出を受理したときは、システムに登録した情報について速やかに更新をするものとする。

第１０条（利用の終了）

　利用者は、事業を利用する必要がなくなったときは、能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業利用終了届（様式第６号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の届出を受理したときは、システムに登録した情報を削除するものとする。

第１１条（利用の取消し）

　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用を取り消すことができる。

２　市長は、前項の規定により事業の利用を取り消したときは、能代市認知症高齢者等見守りシール活用事業利用取消通知書（様式第７号）により利用者に通知し、システムに登録した情報を削除するものとする。

第１２条（個人情報の取扱い）

　事業に係る職員その他関係者又はこれらの職にあった者は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び能代市個人情報保護条例（平成１８年能代市条例第１５号）を遵守するとともに、事業により知り得た情報を目的以外に使用し、又は他に漏らしてはならない。事業を廃止した後においても同様とする。

第１３条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　 この告示は、令和４年４月１日から施行する。