平成３１年１月１５日
告示第５号

（１）	農業機械等の導入及びリース導入　県事業実施方針別紙１で定める機械（本体に限る。）の導入に係る経費
（２）	生産資材の導入等　県事業実施方針別紙１で定める資材の導入に係る経費
（３）	施設の整備　国交付等要綱別表２のⅡ整備事業のメニュー欄１収益性向上対策に掲げる施設の整備に係る経費

（令５告示７４・全部改正）

第４条（補助金の額）

　補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てた額）とする。

２　ねぎの生産を目的とした補助対象事業を実施する場合は、前項の規定にかかわら　ず、前項の規定により算出した額に、補助対象経費に１０分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生ずる場合は、その端数を切り捨てた額）を加えた額を補助金の額とする。

（令５告示７４・全部改正）

第５条（補助金の申請）

　規則第４条の規定により、補助金の交付を申請しようとする者（以下「申請者」という。）は、補助金等交付申請書に産地生産基盤パワーアップ事業取組主体事業計画書（収益性向上タイプ）（取組主体事業実施状況報告書兼評価報告書）（国交付等要綱別記２別紙様式第５号別添参考様式３－１号）を添付するものとする。

２　第３条第１号の事業のうち、リース導入による事業については、申請者及び当該申請者とリース契約をする予定の事業者（以下「リース事業者」という。）の共同申請によるものとし、共同で補助金等交付申請書（別記様式）及び機械リース計画書（国交付等要綱別記２別紙様式第５号別添１－１及び別添１－２）を市長に提出するものとする。

（令５告示７４・一部改正）

第６条（実績報告）

　規則第１２条の規定により実績報告を行う者は、補助事業等実績報告書に産地生産基盤パワーアップ事業取組主体事業計画書（収益性向上タイプ）（取組主体事業実施状況報告書兼評価報告書）（国交付等要綱別記２別紙様式第５号別添参考様式３－１号）を添付して報告するものとする。

２　第３条第１号の事業のうち、リース導入による事業については、前条第２項の規定により共同申請をしたリース事業者が前項の報告をすることができる。

（令５告示７４・一部改正）

第７条（補助金の交付）

　第３条第１号の事業のうち、リース導入による事業については、第５条第２項の規定により共同申請をしたリース事業者を補助金の支払い先とする。

第８条（規則の適用を受ける者）

　第３条第１号の事業のうち、リース導入による事業における、規則第４条から第１７条まで及び２０条の規定による申請者及び補助事業者等への適用については、申請者及び第５条第２項の規定により共同申請したリース事業者は、共同してこれらの規定の適用を受けるものとする。

第９条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。