能代市成年後見制度利用支援事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、判断能力が十分でない６５歳以上の者、知的障害者及び精神障害者（以下「要支援者」という。）の権利擁護と福祉の増進を図るため、成年後見制度利用支援事業の実施について必要な事項を定めるものとする。

第２条（支援の種類）

　要支援者に対して市長が行う支援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

第３条（支援の対象者）

　前条の支援を受けることができる者は、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、本市の区域内に住所等を有する要支援者（介護保険法（平成９年法律第１２３号）第１３条に規定する住所地特例対象者であって、入所等前の住所地が本市にあった場合及びその他法令の規定により援護を行っている場合を含む。）とする。

（平２８告示１２１・一部改正）

第４条（申立てに関する支援）

　第２条第１号に規定する申立てに関する支援は，次に掲げる法的根拠に基づき、次項に規定する要件を備える要支援者に対して行うものとする。

２　前項の支援の対象となる者は、要支援者が次の各号のいずれかに該当し、市長が要支援者の保護のために申立てを行うことが必要と認めた者とする。

第５条（市長申立ての種類）

　第２条第１号に規定する申立てに関する支援のうち、市長が行う申立て（以下「市長申立て」という。）の種類は、次に掲げるとおりとする。

第６条（市長申立ての要請）

　次の各号のいずれかに該当する者は、要支援者が成年後見等を必要とする状態にあると判断したときは、市長申立てを要請することができる。

第７条（市長申立ての判断基準）

　市長は、市長申立てを行うに当たり、要支援者について次の各号に掲げる事項を総合的に考慮して、その必要性を判断するものとする。

２　要支援者に配偶者又は２親等以内の親族がいない場合において、３親等又は４親等の親族で申立てを行う者の存在が明らかなときは、前項の規定中「２親等以内の親族」とあるのは、「４親等以内の親族」と読み替えるものとする。

第８条（市長申立て費用の負担）

　市長は、家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第２８条第１項の規定により、市長申立てに要する費用を負担するものとする。

２　市長は、前項の規定により市が負担した費用に関し、家事事件手続法第２８条第２項に規定する費用を負担すべき者以外の者に当該費用を負担すべき事情があると判断したときは、同項の規定による命令を促す申立てを家庭裁判所に対し行うものとする。

３　市長は、前項の規定に基づく家庭裁判所の費用負担の命令があったときは、その費用負担の命令を受けた者に対し、当該費用を請求するものとする。

（平２８告示１２１・一部改正）

第９条（申立てに要する費用及び成年後見人等に対する報酬の支援）

　第２条第２号及び第３号に規定する支援は、申立てに要する費用の助成及び成年後見人等に対する報酬額の助成とし、要支援者が、次のいずれかに該当し、他に負担する者がいない場合において行うことができるものとする。

２　申立てに要する費用の助成は、当該申立てに要する費用の額の範囲内において行うものとし、成年後見人等に対する報酬額の助成は、別表に定める額の範囲内において行うものとする。

３　前２項の規定にかかわらず、成年後見人等に対する報酬額の助成は、市長申立て以外の場合にあっては、親族以外の第三者が成年後見人等に選任されたときに限るものとする。

第１０条（助成金の申請）

　前条に規定する助成を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、能代市成年後見制度利用支援事業助成金申請書（様式第１号）に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成の可否を決定するとともに、能代市成年後見制度利用支援事業助成金（支給・不支給）決定通知書（様式第２号）により申請者へ通知するものとする。

第１１条（成年後見人等の報告義務）

　成年後見人等に対する報酬の支援を受けている者（以下「利用者」という。）の成年後見人等は、利用者の資産状況及び生活状況に変化があった場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

第１２条（助成金の変更）

　市長は、利用者の資産状況若しくは生活状況が著しく変化したとき、又は死亡等により助成の理由が消滅したと認められるときは、助成の金額を増額又は減額することができる。

第１３条（助成金の返還）

　市長は、申立てに要する費用若しくは成年後見人等に対する報酬額の助成を受けた者が偽りその他不正な手段により助成金の支給決定を受けたときは、その決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部の返還を求めることができる。

第１４条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。

      附　則

  （施行期日）

１　この告示は、平成２４年４月１日から施行する。

  （外国人住民についての適用の特例）

２　住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成２１年法律第７７号）附則第９条に規定する政令で定める日までにおける第３条の規定の適用については、同条中「住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）の規定により、市内に住所等を記録している者」とあるのは、「住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）又は外国人登録法（昭和２７年法律第１２５号）の規定により、市内に住所等を記録又は登録している者」とする。

      附　則（平成２８年５月３１日告示第１２１号）

  この告示は、平成２８年６月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

  この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年４月１日告示第８４号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第９条関係）      （令３告示８４・一部改正）

成年後見人等に対する報酬額の助成基準表

備考  成年後見人等に対する報酬額の助成は、家庭裁判所が決定した報酬付与額の範囲内とし、上記の金額を上限額とする。