能代市日常生活用具費の代理受領に係る日常生活用具業者の登録等に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）及び能代市日常生活用具給付等事業実施要綱（平成１８年能代市告示第２０８号。以下「実施要綱」という。）の規定による日常生活用具費の支給を円滑に行うため、日常生活用具費の支給、日常生活用具の販売を行う事業者（以下「日常生活用具業者」という。）の登録及び日常生活用具費の代理受領等について、必要な事項を定めるものとする。

（平２５告示５４・一部改正）

第２条（事業者登録）

　実施要綱第７条第３項の規定による日常生活用具費の代理受領をしようとする日常生活用具業者は、事業所ごとに事業者登録（以下「事業者登録」という。）を受けなければならない。

第３条（事業者の登録申請）

　前条の規定による事業者登録を受けようとする日常生活用具業者は、日常生活用具業者登録申請書（様式第１号）に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請するものとする。

第４条（登録決定の通知）

　市長は、前条による申請内容等を調査し、事業者登録を行うことを決定したときは、日常生活用具業者登録決定通知書（様式第３号）により、当該登録を受けた事業者（以下「登録事業者」という。）に、事業者登録しないこととしたときは、日常生活用具業者登録却下通知書（様式第４号）により、申請事業者に通知するものとする。

第５条（登録の変更等）

　登録事業者は、前条により登録された事項に変更が生じたときは、日常生活用具業者登録事項変更届出書（様式第５号）を、当該事業を廃止、休止又は再開する場合は、日常生活用具業者事業廃止（休止・再開）届出書（様式第６号）を、市長に提出しなければならない。

第６条（登録を受けた事業者に係る情報提供）

　市長は、前条の規定により、事業者登録を受けた日常生活用具業者に係る情報のうち、次の各号に掲げる内容について、障害者又は障害児の保護者に提供するものとする。

第７条（報告等）

　市長は、日常生活用具費の支給について必要があると認めるときは、登録事業者に対し、報告、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を求め、又は市の職員等にその関係者に対して質問させ、若しくは登録事業者の事業所等に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の質問又は検査を行うときは、当該職員はその身分を示す証明書等を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第８条（登録の取消し）

　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業者の登録を取り消すことができるものとする。

第９条（日常生活用具の販売等）

　登録事業者は、実施要綱第５条第１項の規定による日常生活用具費給付券の交付を受けた障害者又は障害児の保護者（以下「支給対象障害者等」という。）と日常生活用具の販売の契約を締結し、日常生活用具の販売を行うものとする。

２　登録事業者は、支給対象障害者等に対して懇切丁寧を旨とし、差別的取扱いをしてはならない。

第１０条（日常生活用具費の代理受領）

　市長は、支給対象障害者等からの委任に基づき、日常生活用具費として、当該支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該支給対象障害者等に代わり、登録事業者に支払うことができる。

２　前項の規定による支払があったときは、支給対象障害者等に対し日常生活用具費の支給があったものとみなす。

３　登録事業者は、その提供した日常生活用具について、第１項の規定により、支給対象障害者等に代わって、日常生活用具費の支払を受ける場合は、当該日常生活用具を引き渡した際に、当該支給対象障害者等から利用者負担額の支払を受けるものとする。

第１１条（代理受領に係る請求）

　登録事業者は、市長に対して日常生活用具費を請求する場合には、代理受領に係る日常生活用具費支払請求書兼委任状（様式第７号）に、日常生活用具費給付券を添えて請求しなければならない。

２　市長は、登録事業者から日常生活用具費の適正な請求を受けたときは、速やかにその額を支払うものとする。

第１２条（不正利得の返還）

　市長は、登録事業者が、偽りその他の不正の手段によって日常生活用具費を受領したとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

第１３条（関係帳簿等の保存）

　登録事業者は、日常生活用具費の代理受領にかかる帳簿及び関係書類を５年間保存するものとする。

第１４条（事業者登録期間）

　事業者登録の有効期間は、登録を受けた日から最初に到来する３月３１日までとする。

第１５条（事業者登録の更新）

　事業者登録の有効期間満了日の１月前までに、市長又は登録事業者のいずれか一方から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了日の翌日において向こう１年間登録を更新したものとみなす。

第１６条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

      附　則

　この告示は、平成１８年１０月１日から施行する。

      附　則（平成２５年４月１日告示第５４号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年４月１日告示第８０号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

　　附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。