能代市ＴＰＰ等対策本部設置要綱
平成２７年１１月１７日
告示第１４２号
第１条（設置）
ＴＰＰ協定の情報収集と今後の対応などを総合的に協議するため、能代市ＴＰＰ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
第２条（所掌事務）
対策本部の所掌事務は、次のとおりとする。
| （１） | ＴＰＰ協定の情報の収集に関すること。 |
| （２） | ＴＰＰ協定の影響の調査・分析に関すること。 |
| （３） | ＴＰＰ協定への今後の対応に関すること。 |
| （４） | 前３号に掲げるもののほか、本市の農業の課題等への対応に関すること。 |
第３条（組織）
対策本部は次に掲げる職にあるものをもって構成する。
| （１） | 市長 |
| （２） | 副市長 |
| （３） | 総務部長 |
| （４） | 企画部長 |
| （５） | 市民福祉部長 |
| （６） | 環境産業部長 |
| （７） | 環境産業部主幹 |
| （８） | 農林水産部長 |
| （９） | 都市整備部長 |
| （１０） | 二ツ井地域局長 |
| （１１） | 教育部長 |
（令３告示５８・令５告示３６・一部改正）
第４条（本部長等）
対策本部に本部長及び副本部長を置き、本部長は市長をもって充て、副本部長は副市長をもって充てる。
第５条（会議）
対策本部は本部長が招集し、これを主宰する。
第６条（庶務）
対策本部の庶務は、農林水産部農業振興課において処理する。
（令３告示５８・一部改正）
第７条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２７年１１月１７日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第５８号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日告示第３６号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。