平成２３年４月１日
告示第５５号

（１）	就業規則又は雇用契約等において、産科医等に対して、分娩取扱件数に応じて支給される手当（以下「分娩手当」という。）について明記している分娩施設であること。なお、個人が開設する分娩施設においては、開設者本人への手当の計上が会計処理上困難であることから、雇用する産科医等に対する手当の支給について、雇用契約等に明記するなど、市長が適当と認める場合は開設者本人についても対象とする。
（２）	１分娩あたり、妊産婦が任意で選択できる付加サービス料等を除く一般的な分娩費用として徴収する額が、５５万円未満の分娩施設であること。

（平２４年告示１５９・一部改正）

第３条（補助金額）

　補助金額は、１分娩あたり１万円とする。

第４条（補助金の交付申請）

　補助金の交付を受けようとする分娩施設の代表者（以下「申請者」という。）は、能代市産科医等確保支援事業費補助金申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（１）	所要額明細書（別紙１）
（２）	事業実施計画書（別紙２）
（３）	前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第５条（交付の決定）

　市長は、前条の申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、能代市産科医等確保支援事業費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。

第６条（状況報告）

　市長は、申請者に対し必要と認める場合は、補助事業等の執行状況に関し、能代市産科医等確保支援事業費補助金状況報告書（様式第３号）の提出を求めることができる。

第７条（実績報告）

　補助金の交付を受けたもの（以下「交付決定者」という。）は、補助事業が完了したときは、能代市産科医等確保支援事業費補助金実績報告書（様式第４号）に次の書類を添えて、市長に報告しなければならない。

（１）	事業実績書
（２）	収支決算書
（３）	前２号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

第８条（補助金の額の確定）

　市長は、前条の報告を受けた場合は、報告等の書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金の額を確定し、能代市産科医等確保支援事業費補助金確定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。ただし、軽易なものについては、第５条による決定通知書をもって補助金確定通知書に代えることとする。

第９条（補助金の請求）

　交付決定者は、補助金の額が確定したときは、市長に対し、速やかに補助金の請求書を提出するものとする。

第１０条（補助金の支払い）

　市長は、前条に定める請求書を受理した日から３０日以内に交付決定者に補助金を支払うものとする。

第１１条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、能代市補助金の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるところによる。

      附　則

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年１２月２６日告示第１５９号）

　この告示は、平成２４年１２月２６日から施行し、平成２４年４月１日から適用する。