能代市雇用支援対策委員会設置規程

第１条（設置）

　新卒者、離職者等の雇用に対し、支援対策を講ずるため、能代市雇用支援対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

第２条（所掌事項）

　委員会の所掌事項は、次の事務を所掌する。

第３条（組織）

　委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

（平１８訓令４８・平１９訓令１０・平２０訓令１０・平２１訓令７・令３訓令３・令５訓令６・一部改正）

第４条（委員長等）

　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長は市長をもって充て、副委員長は副市長をもって充てる。

２　委員長は、委員会の会務を総理する。

３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（平１８訓令４８・平１９訓令１０・一部改正）

第５条（会議）

　委員会の会議は、委員長が招集し、委員長がその議長となる。

２　委員長は、必要に応じて委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。

第６条（庶務）

　委員会の庶務は、環境産業部商工港湾課において処理する。

（平２１訓令７・一部改正）

第７条（その他）

　この訓令に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

      附　則

  この訓令は、平成１８年３月２１日から施行する。

      附　則（平成１８年６月１５日訓令第４８号）

  （施行期日）

１　この訓令は、平成１８年６月１５日から施行する。

   （経過措置）

２　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市事務決裁規程、能代市収入役事務専決規程、能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱又は能代市土地利用調整会議設置要綱（以下「事務決裁規程等」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の事務決裁規程等の規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成１９年３月３０日訓令第１０号）

  （施行期日）

１　この訓令は、平成１９年４月１日から施行する。

   （経過措置）

２　この訓令の施行の日の前日までに、この訓令による改正前の能代市政策調整会議設置要綱、能代市不当要求行為等の防止に関する要綱、能代市行政事務改善委員会規程、能代市住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策要綱、能代市情報セキュリティ対策要綱、能代市地域総合整備資金調整会議設置要綱、能代市当直規程、能代市職員研修規程、能代市資金管理会議設置要綱、能代市雇用支援対策委員会設置要綱、能代市道路審査委員会設置要綱、能代市土地利用調整会議設置要綱又は二ツ井町福祉バス運行管理規程（以下「地方自治法改正関係訓令」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この訓令による改正後の地方自治法改正関係訓令の規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成２０年３月３１日訓令第１０号）

  この訓令は、平成２０年４月１日から施行する。

      附　則（平成２１年３月３１日訓令第７号）

  この訓令は、平成２１年４月１日から施行する。

      附　則（令和３年３月３１日訓令第３号）

  この訓令は、令和３年４月１日から施行する。

      附　則（令和５年３月３１日訓令第６号）

  この訓令は、令和５年４月１日から施行する。