能代市企業版ふるさと納税事務取扱要綱

令和３年３月３１日

告示第５４号

　この告示は、能代市まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を図るため、企業版ふるさと納税の事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）	企業版ふるさと納税　地域再生法（平成１７年法律第２４号。以下「法」という。）第５条第４項第２号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する法人からの寄附をいう。
（２）	寄附対象事業　法第５条第１項の規定により内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。
（３）	寄附対象法人　本市の区域内に主たる事務所又は事業所を有しない法人であり、かつ、青色申告書を提出している法人をいう。
（４）	寄附金　寄附対象事業の実施のための費用として、寄附対象法人が行う１０万円以上の寄附金をいう。

　寄附対象法人は、寄附の申出をしようとするときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附申出書（様式第１号）の提出その他市長が認める方法により、市長に申し出るものとする。

（令５告示８４・一部改正）

　市長は、寄附対象事業の実施に要した費用の範囲内で寄附金を受領するものとする。

　市長は、寄附金を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則（平成１７年内閣府令第５３号）第１４条第１項に規定する当該寄附の額及びその受領した年月日を証する受領書（様式第２号）を交付しなければならない。

２　市長は、寄附対象事業の事業費が確定した場合は、寄附対象法人に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）事業費確定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

　市長は、次に掲げる場合においては、寄附の申出を拒否し、又は既に受領した寄附金を返還することができる。

（１）	寄附金の受領が公の秩序又は善良の風俗に反するものと認められるとき。
（２）	前号に定めるもののほか、市長が特に必要と認めるとき。

２　市長は、前項の規定による寄附の申出の拒否又は既に受領した寄附金の返還をした場合は、その決定の理由及び経過を記録するものとする。

　市長は、寄附金の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）寄附金台帳（様式第４号）を作成しなければならない。　

　市長は、寄附の状況について、市ホームページ等に掲載する方法により公表するものとする。ただし、公表することについて、寄附対象法人の同意があったものに限る。　

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

　この告示は、令和５年４月１９日から施行する。

　この告示は、令和６年４月１９日から施行する。