能代市大規模小売店舗立地法手続要綱

第１条（目的）

　この告示は、本市における大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めることによって、法の定める事務の適正かつ円滑な運用に資することを目的とする。

第２条（届出等の窓口）

　法及び大規模小売店舗立地法施行規則（平成１１年通商産業省令第６２号。以下「法施行規則」という。）並びにこの告示等に基づく届出又は報告の窓口は、環境産業部商工労働課（以下「商工労働課」という。）とする。

（平２１告示３６・令３告示５８・一部改正）

第３条（関係法令等に係る事前調整等）

　法及び法施行規則等に基づき届出を行おうとする者（以下「届出者」という。）は、法に基づく届出と当該店舗設置に関係する他の法令等の所要の手続等が整合的かつ合理的に進められるよう、法に基づく届出前に、所管課等との十分な連絡及び調整を図るよう努めるものとする。

第４条（出店計画概要の説明）

　市長は、届出者に対し、当該届出をする１月前までに、次に掲げる関係機関に対し、出店計画の内容について大規模小売店舗出店計画概要書（様式第１号）により概要説明を行うよう協力を求めることができる。

２　概要説明を行う者は、概要説明の日程等について、関係機関と事前に十分調整するよう努めるものとする。

（平２０告示４７・平２１告示３６・平成２５告示４４・令３告示５８・一部改正）

第５条（写しの提出）

　次に掲げる届出は、写し（添付しなければならない書類がある場合は、当該書類を含む。以下同じ。）を８部添えてするものとする。

２　法第６条第１項の規定による届出は、写しを３部添えてするものとする。

３　次に掲げる届出は、写しを１部添えてするものとする。

第６条（公告の方法）

　次に掲げる公告は、能代市公告式規則（平成１８年能代市規則第１号）により行うものとする。

第７条（縦覧場所及び期間）

　次に掲げる縦覧は商工労働課で行うものとし、縦覧期間は当該各号に掲げる期間とする。

（令３告示５８・一部改正）

第８条（説明会の開催等）

　法第７条第１項の規定に基づく説明会の開催方法等については、説明会の開催方法等について（様式第２号）によるものとする。この場合において、説明会を開催しようとする者は、必要に応じて開催予定日の１月前までに、開催方法等について、市の意見を聴くことができる。

２　市長は、説明会を開催した者に対し、説明会開催後２週間以内に説明会実施状況報告書（様式第３号）により、その結果を報告させるものとする。

３　説明会を開催しようとする者が、法施行規則第１３条第１項に定める事由により説明会を開催できない場合は、説明会開催不能報告書（様式第４号）により市長に対し遅滞なく報告するものとする。

第９条（掲示による説明会）

　市長は、法第６条第２項の変更の場合であって、法施行規則第１１条第２項の規定により同条第１項の方法による説明会を開催する必要がないと認めたときは、掲示による説明会について（様式第５号）により説明会開催者にその旨を通知するものとする。

２　法施行規則第１１条第２項の規定による掲示は、当該大規模小売店舗の立地する敷地内の見やすい場所に大規模小売店舗変更計画概要書（様式第６号）により行うものとし、当該届出が法第６条第３項の規定に基づき縦覧に供されている間、これを行うものとする。

３　市長は、説明会開催者に対し、掲示を終了した日から２週間以内に様式第３号に準じて掲示した状況を報告するよう依頼する。

第１０条（住民等からの意見聴取）

　法第８条第２項の規定により意見を述べる者は、意見の内容を記載した書面に、次に掲げる事項を記載した書面を添えて市長に提出するものとする。

第１１条（連絡会議の設置）

　市長は、法の円滑な運用を図るため、別に定める設置要領に基づき所管課等による能代市大規模小売店舗立地法庁内連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。

第１２条（市の意見）

　法第８条第４項に規定する意見を有する場合は、大規模小売店舗立地法に基づく市の意見について（様式第７号）により述べるものとし、意見を有しない場合は大規模小売店舗立地法に基づく市の意見について（様式第８号）によりその旨を通知するものとする。

第１３条（届出を変更しない旨の通知）

　法第８条第７項の規定による届出を変更しない旨の通知は、様式第９号により行うものとする。

第１４条（市の勧告）

　法第９条第１項に規定する市の勧告は、大規模小売店舗立地法に基づく市の勧告について（様式第１０号）により行う。

第１５条（公表の方法）

　法第９条第７項に規定する公表は、能代市掲示場への掲示及び報道機関への情報提供により行う。

第１６条（法第１４条の規定に基づく報告）

　大規模小売店舗を設置する者又は大規模小売店舗において小売業を行う者は、法第１４条の規定に基づく報告を求められた場合は、報告書（様式第１１号）により速やかに報告するものとする。

第１７条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市大規模小売店舗立地法手続要綱（平成１７年能代市要綱第３０号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附  則（平成２０年３月３１日告示第４７号）

  この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

      附  則（平成２１年３月３１日告示第３６号）

  この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

      附  則（平成２５年３月２９日告示第４４号）

  この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附  則（令和３年３月３１日告示第５８号）

  この告示は、令和３年４月１日から施行する。