能代市市税等に係る延滞金減免取扱要綱
第１条（趣旨）
この告示は、地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。）の規定による延滞金の減免の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条（対象税目）
減免の対象は法の規定による個人の県民税及び市民税、固定資産税、軽自動車税の種別割及び国民健康保険税（以下「市税等」という。）の延滞金とする。
（令２告示３３・一部改正）
第３条（減免の基準）
法第３２６条第４項、第３６９条第２項、第４６３条の２４第２項及び第７２３条第２項の規定によるやむを得ない理由があると認める場合は、次に掲げるものとする。
| （１） | 納税者が法令の規定により身体を拘束されたため、納付できなかったとき |
| （２） | 納税者が能代市市税等減免取扱要綱（平成１８年能代市告示第１８号）の規定による減免承認（一部承認を除く）を受けたとき |
| （３） | 前号の減免承認（一部承認を除く）を受けていない納税者が市税等の減免基準（一部承認を除く）に該当するとき |
（平３１告示７９、令２告示３３・一部改正）
第４条（減免期間）
| （１） | 前条第１号に該当するとき 法令の規定その他により身体を拘束されていたと認められる期間 |
| （２） | 前条第２号に該当するとき 市税等が減免となった日から１年間 |
| （３） | 前条第３号に該当するとき 延滞金の減免を申請した日から１年間 |
第５条（減免申請等）
延滞金の減免を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、延滞金減免申請書（様式第１号）に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、市長に提出するものとする。ただし、第３条第２号に定める市税等の減免承認（一部承認を除く）を受けた者については、当該市税等の減免申請により延滞金の減免申請があったものとみなす。
２ 市長は、前項に規定する申請があった場合は、これを審査し、延滞金の減免の可否を決定し、その旨を延滞金減免（承認・不承認）通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
第６条（減免の取消し）
市長は、虚偽の申請により減免の適用を受けた者に対しては、減免承認の決定の全部を取り消し、その旨を市税等延滞金減免取消通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
第７条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年４月２６日告示第７９号）
この告示は、平成３１年４月２６日から施行する。
附 則（令和２年３月１９日告示第３３号）
（施行期日）
１ この告示は、令和２年３月１９日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の第２条の規定は、令和２年度以後の年度分の軽自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。
附 則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）
この告示は、令和３年１月１日から施行する。