能代市ふるさと・水と土保全対策委員会設置要綱
平成１８年３月２１日
告示第７９号
第１条（設置）
土地改良施設の機能の適正化及び利活用を通じた集落共同活動の活性化を図るため、能代市ふるさと・水と土保全対策委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
第２条（所掌事項）
委員会は、次に掲げる事項について検討し、提言するものとする。
| （１） | 土地改良施設の調査及び研究に関すること。 |
| （２） | 集落共同活動の指導及び研修に関すること。 |
| （３） | 集落共同活動の推進に関すること。 |
| （４） | 前３号に掲げるもののほか、土地改良施設の保全対策に関すること。 |
第３条（委員）
委員会の委員は、１２人以内とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
| （１） | 農業関係団体の職員 |
| （２） | 学識経験者 |
| （３） | 県及び市の関係職員 |
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、再委嘱を妨げない。
第４条（役員）
委員会に委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は、農林水産部長の職にある者をもって充て、副委員長は、委員長が指名する者とする。
３ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（平２１告示３６・令３告示５８・一部改正）
第５条（会議）
委員会は、委員長が招集する。
第６条（庶務）
委員会の庶務は、農林水産部農業振興課において処理する。
（平２１告示３６・平２３告示４７・令３告示５８・一部改正）
第７条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。
附 則（平成２１年３月３１日告示第３６号）
この告示は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日告示第４７号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第５８号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。