能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱
（令３告示６０・題名改正）
第１条（目的）
この告示は、母子家庭の母又は父子家庭の父が就業に結びつきやすい資格の取得を目的として養成機関において修業するにあたり、給付金を支給することにより、生活の負担軽減を図るとともに資格取得を容易にすることを目的とする。
（令３告示６０・一部改正）
第２条（給付金の種類）
この告示に基づき支給する給付金の種類は、次の各号に掲げるものとし、各給付金の内容はそれぞれ当該各号に定めるものとする。
| （１） | 訓練促進給付金 母子家庭等高等職業訓練促進給付金（母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第３１条第２号に規定する母子家庭高等職業訓練促進給付金及び法第３１条の１０において準用する法第３１条第２号に規定する父子家庭高等職業訓練促進給付金） |
| （２） | 修了支援給付金 高等職業訓練修了支援給付金（法第３１条第３号に規定する政令で定める母子家庭高等職業訓練修了支援給付金及び父子家庭高等職業訓練修了支援給付金） |
（令３告示６０・追加、令４告示７１・一部改正）
第３条（対象者）
この事業の対象者は、訓練促進給付金にあっては養成機関における修業を開始した日（以下「修業開始日」という。）以後において、修了支援給付金にあっては修業開始日及び当該養成機関における養成課程を修了した日（准看護師養成機関における養成課程を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために養成機関で修業する場合には、原則として看護師養成機関における養成課程を修了した日。以下「修了日」という。）において、本市の区域内に住所を有する、母子家庭の母又は父子家庭の父（法第６条第１項又は第２項に定める配偶者のない者で現に児童（２０歳に満たないものをいう。以下同じ）を扶養しているものをいう。）であって、次の支給要件のすべてを満たすものとする。
| （１） | 児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けていること又は当該支給を受けている者と同等の所得水準にあること。 |
| （２） | 養成機関において６月以上の養成課程を修業し、次条各号に規定する資格の取得が見込まれる者であること。 |
| （３） | 就業又は育児と修業の両立が困難であると認められる者であること。 |
| （４） | 訓練促進給付金の支給を受けようとする者にあっては、過去に、この告示に基づく訓練促進給付金を受けていないこと。ただし、准看護師養成機関における養成課程を修了後、引き続き看護師養成機関における養成課程を修業しようとする場合は、この限りでない。 |
| （５） | 修了支援給付金の支給を受けようとする者にあっては、過去に、この告示に基づく修了支援給付金を受けていないこと。 |
（令３告示６０・繰下・一部改正、令４告示７１・令６告示７４・一部改正）
第４条(対象資格)
訓練促進給付金の支給の対象となる資格（以下「対象資格」という。）は、次の資格とする。
| （１） | 看護師 |
| （２） | 准看護師 |
| （３） | 保育士 |
| （４） | 介護福祉士 |
| （５） | 作業療法士 |
| （６） | 理学療法士 |
| （７） | 歯科衛生士 |
| （８） | 美容師 |
| （９） | 社会福祉士 |
| （１０） | 製菓衛生師 |
| （１１） | 調理師 |
| （１２） | シスコシステムズ認定資格（ＣＣＮＰ認定資格） |
| （１３） | ＬＰＩ認定資格 |
| （１４） | 前各号に掲げるもののほか、市長が適当と認める資格 |
（令３告示６０・繰下、令４告示７１・一部改正）
第５条（支給額）
訓練促進給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
| （１） | 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者（当該対象者の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で当該対象者と生計を同じくするものを含む。以下同じ。）が訓練促進給付金の支給を請求する月の属する年度（４月から７月までの期間に申請する場合は、前年度）分の地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含むものとし、同法第３２８条の規定に基づき課する退職手当等に係る所得割を除く。以下同じ。）が課されない者（市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者（母子家庭等自立支援教育訓練給付金に係る所得がないものとした場合に、当該市町村民税が課されないこととなる者を含む。）を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。以下同じ。） 月額１０万円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の１２月（その期間が１２月未満であるときは、当該期間）については、月額１４万円） |
| （２） | 前号に掲げる者以外の者 月額７万５００円（養成機関における課程の修了までの期間の最後の１２月（その期間が１２月未満であるときは、当該期間）については、月額１１万５００円） |
２ 修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
| （１） | 対象者及び当該対象者と同一の世帯に属する者が修了日の属する月の属する年度（修了日の属する月が４月から７月までの期間に属する場合にあっては、前年度）分の地方税法の規定による市町村民税が課されない者 ５万円 |
| （２） | 前号に掲げる者以外の者 ２万５，０００円 |
（令３告示６０・繰下・一部改正、令４告示７１・令６告示７４・一部改正）
第６条（支給対象期間等）
訓練促進給付金の支給の対象となる期間は、第３条の対象者が修業する期間（その期間が４８月を超えるときは、４８月）とする。
２ 前項の規定にかかわらず、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、准看護師養成機関を修業する期間における支給対象期間と看護師養成機関を修業する期間における支給対象期間とを通算して４８月を超えない期間とする。
３ 訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月までとする。
（令３告示６０・繰下・一部改正、令６告示７４・一部改正）
第７条（事前相談）
給付金を受けようとする者は、次に掲げる事項について市長に事前に相談（以下「事前相談」という。）しなければならない。
| （１） | 養成機関における修業の有効性及び必要性 |
| （２） | 希望職種及び職業生活の展望 |
| （３） | 職業経験、技能及び取得資格 |
| （４） | 前３号に掲げるもののほか、市長が事業の遂行上必要と認める事項 |
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第８条（支給申請）
前条の事前相談を終え、給付金を受けようとする者（以下「支給申請者」という。）は、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等申請書（様式第１号。以下「支給申請書」という。）を市長に提出しなければならない。
２ 訓練促進給付金の支給申請は、前項の支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
| （１） | 支給申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本並びに世帯全員の住民票の写し |
| （２） | 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し（当該支給申請者が児童扶養手当の受給者の場合。ただし、８月から１０月までの期間に申請する場合を除く。）又は支給申請者の前年（１月から７月までの期間に申請する場合は、前々年）の所得の額等についての市区町村長の証明書 |
| （３） | 第５条第１項第１号に掲げる者にあっては、支給申請者及び当該支給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る課税証明書又は非課税証明書 |
| （４） | 養成機関の長が証明する在籍証明書 |
| （５） | 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類 |
３ 修了支援給付金の支給申請は、第１項の支給申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。
| （１） | 支給申請者及びその児童の戸籍謄本又は抄本（修業開始日及び修了日における状況を証明できるものに限る。）並びに世帯全員の住民票の写し（修了日における状況を証明できるものに限る。） |
| （２） | 支給申請者に係る児童扶養手当証書の写し（当該支給申請者が児童扶養手当の受給者の場合。ただし、８月から１０月までの期間に申請する場合を除く。）又は支給申請者の所得の額等についての市区町村長の証明書（修業開始日の属する年の前年（修業開始日の属する月が１月から７月までの期間に属する場合にあっては、前々年）及び修了日の属する年の前年（修了日の属する月が１月から７月までの期間に属する場合にあっては、前々年）の状況を証明できるものに限る。） |
| （３） | 第５条第２項第１号に掲げる者にあっては、支給申請者及び当該支給申請者と同一の世帯に属する者の地方税法の規定による市町村民税に係る課税証明書又は非課税証明書（修了日の属する年度（修了日の属する月が４月から７月までの期間に属する場合にあっては、前年度）の状況を証明できるものに限る。） |
| （４） | 養成機関の長が証明する修了証明書の写し |
| （５） | 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める書類 |
４ 第１項の申請は、訓練促進給付金にあっては修業開始日以後に、修了支援給付金にあっては修了日から起算して３０日以内（やむを得ない事由があると市長が認める場合は、この限りでない。）に行わなければならない。
（令３告示６０・繰下・一部改正、令４告示７１・一部改正）
第９条（支給決定）
市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに当該支給申請者が支給要件に該当しているか調査の上、支給の可否を決定するものとする。
２ 前項により支給を決定したときは、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定通知書（様式第２号）により支給申請者に通知するものとする。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１０条（給付金の請求）
給付金の支給の決定を受けた者（以下「支給決定者」という。）は、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等請求書（様式第３号）により訓練促進給付金にあっては修業期間の各月における翌月の１０日までに、修了支援給付金にあっては給付金の支給の決定を受けた日から起算して３０日以内に市長へ請求しなければならない。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１１条（修業状況の確認）
市長は、支給決定者（訓練促進給付金の支給の決定を受けた者に限る。以下この条から第１３条までにおいて同じ。）に対し、おおむね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況の提出、当該支給決定者の修業状況、進級、修了、資格取得等、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金にかかる状況報告書（様式第４号）により必要な報告を求めることができる。
２ 支給決定者は、第３条に規定する対象者としての要件に該当しなくなったとき、又は養成機関における修業を中途で取りやめたときは、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格喪失届（様式第５号）により速やかに市長へ提出しなければならない。
３ 支給決定者は、当該支給決定者若しくは当該支給決定者と同一の世帯に属するものに係る市町村民税の課税状況が変わったとき、又は世帯を構成するもの異動があったときは能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等受給資格変更届（様式第６号）により速やかに市長へ提出しなければならない。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１２条（変更決定）
市長は、前条第１項及び第３項の規定による届出等に基づき給付金の額を変更したときは、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給額変更決定通知書（様式第７号）により支給決定者へ通知するものとする。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１３条（修了報告）
支給決定者は、養成機関における養成課程を修了したときは、能代市母子家庭等高等職業訓練修了報告書（様式第８号）に養成機関の長が認定する修了証明書の写しを添えて、修了日から起算して３０日以内に市長に報告しなければならない。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１４条（支給の取り消し等）
市長は、支給決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、給付金の支給決定の全部又は一部を取り消すことができる。
| （１） | 第１１条第２項の規定による届出があったとき。 |
| （２） | 虚偽の申請その他不正な行為により給付金の支給決定を受けたとき。 |
| （３） | 前２号に掲げるもののほか、この告示の規定に違反したとき。 |
２ 市長は、前項の規定により給付金の支給決定を取り消したときは、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給決定取消通知書（様式第９号）により支給決定者に通知するものとする。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１５条（給付金の返還）
市長は前条第１項の規定により給付金の支給決定を取り消したときは、当該取り消しにかかる部分について期限を定め、能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等返還命令書（様式第１０号）により返還を命ずるものとする。
（令３告示６０・繰下・一部改正）
第１６条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
（令３告示６０・繰下）
附 則
この告示は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）
この告示は、令和３年１月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日告示第６０号）
この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日告示第７１号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和６年４月１日告示第７４号）
（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示による改正後の能代市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に給付金の支給申請をした者について適用し、同日前に給付金の支給申請をした者については、なお従前の例による。