能代市知的障害者相談員設置要綱
平成２２年３月３１日
告示第３４号
第１条（目的）
知的障害者の福祉の増進を図るため、知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の２の規定に基づき、知的障害者相談員（以下「相談員」という。）を設置する。
第２条（委託）
市長は、人格、識見が高く、社会的信望があり、知的障害者の福祉の増進に熱意を有し、かつ、その地域の実情に精通している者であって、原則として、知的障害者の保護者のうちから適当と認められるものに対し、次の業務を委託する。
| （１） | 知的障害者の家庭における養育、生活等に関する相談に応じ、必要な指導、助言を行うこと。 |
| （２） | 知的障害者の施設入所、就学、就職等、その他更生援護につき、関係機関の業務に協力すること。 |
| （３） | 知的障害者に対する市民の認識と理解を深めるため、関係団体と連携を図り、援護思想の普及に努めること。 |
| （４） | その他、前３号に付帯する業務を行うこと。 |
２ 市長は、前項の業務を委託する場合は、知的障害者相談員証（様式第１号）を交付するものとする。
３ 相談員に第１項各号の業務を委託する期間は、２年間とする。ただし、補欠の相談員に対する委託期間は、前任者の残任期間とする。
第３条（関係機関との連携）
相談員は、業務を行うにあたって、地域振興局福祉環境部、福祉事務所、民生委員（児童委員）等の関係機関と緊密な連携を保つものとする。
第４条（委託の解除）
市長は、相談員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該相談員に対する業務の委託を解除することができる。
| （１） | 業務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合 |
| （２） | 業務を怠り、又は業務上の義務に違反した場合 |
| （３） | 相談員にふさわしくない非行があった場合 |
| （４） | その他、市長が適当でないと認めた場合 |
第５条（守秘義務等）
相談員は、業務を行うにあたっては、個人の人格を尊重し、その身上及び家族に関する秘密を守るものとする。任期が終了した後もまた同様とする。
２ 相談員は、業務を行うにあたっては、知的障害者相談員証を携帯するものとする。
３ 相談員は、業務を行うために必要なケース記録その他必要な書類の整備に努めなければならない。
第６条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
（相談員の委託期間の特例）
２ 第２条第３項の規定にかかわらず、この告示の施行日以降最初に選任される相談員の委託期間は、平成２３年３月３１日までとする。