能代市意見公募手続に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、政策形成過程において市民等の意見を反映させる機会を確保することにより、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図り、市民等との協働による市政の推進に資するため、意見公募手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において次の各号に定める用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条（対象）

　意見公募手続の対象は、次に掲げるものとする。

２　次に掲げるものについては、この制度の対象としない。

第４条（計画等の案及び資料の公表）

　実施機関は、計画等について最終的な意思決定を行う前に、計画等の案を公表し、市民等から意見を募集するものとする。

２　実施機関は、計画等の案を公表するときは、必要な資料を併せて公表するよう努めるものとする。

３　前２項の規定による公表は、実施機関が指定する場所での閲覧及び配布並びに市のホームページ等への掲載の方法により行うものとする。

第５条（実施の周知）

　実施機関は、計画等の案及び資料を公表するときは、広報紙への掲載又は報道機関への情報提供等の方法により、意見公募手続の実施を市民等に周知するよう努めるものとする。

第６条（意見の提出）

　実施機関は、市民等が計画等の案についての意見を提出するために必要な期間を考慮して、案件に応じて少なくとも３０日以上の公募期間を定めるものとする。ただし、やむを得ない理由があるときは、３０日を下回る公募期間を定めることができる。この場合において、当該計画等の案の公表の際その理由を明らかにしなければならない。

２　市民等が意見を提出する方法は、郵便、ファクシミリ、電子メールその他の実施機関が認める方法によるものとする。

３　意見を提出する市民等は、住所、氏名その他の実施機関が必要と認める事項を明らかにしなければならない。

第７条（意見の活用）

　実施機関は、前条の規定により提出された意見を考慮して、計画等について意思決定を行うものとする。

２　実施機関は、計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見及びこれらに対する市の考え方を公表しなければならない。ただし、提出された意見の中に、能代市情報公開条例（平成１８年能代市条例第１４号）第６条各号のいずれかに該当する情報が含まれているときは、その全部又は一部を公表しないことができる。

３　第４条第３項の規定は、前項本文の規定による公表の方法について準用する。

第８条（その他）

　この告示に定めるもののほか、意見公募手続の実施に関し必要な事項は、別に定める。

      附  則

　（施行期日）

１　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の際現に立案の過程にある計画等で、市民等の意見等を反映させる機会を確保する手続を経たものについては、この告示の規定は、適用しない。