能代市母子・父子自立支援員に関する要綱

（平２６告示１１５・一部改正）

第１条（趣旨）

　この告示は、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号。以下「法」という。）第８条第１項の規定に基づき委嘱する能代市母子・父子自立支援員（以下「支援員」という。）に関し必要な事項を定めるものとする。

（平２６告示１１５・一部改正）

第２条（委嘱）

　支援員は、１人とし、法第８条第１項の要件を満たす者のうちから、市長が委嘱する。

２　支援員の任期は、１年以内とする。

（令２告示７５・一部改正）

第３条（業務）

　支援員は、福祉事務所が行う母子及び父子並びに寡婦福祉に関する次の業務を行うものとする。

（平２６告示１１５、令２告示７５・一部改正）

第４条（秘密の保持）

　支援員は、その業務を行うに当たっては、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職の任期が終了した後も、また同様とする。

第５条（業務の記録）

　支援員は、業務の執行状況を相談日誌（別記様式）に記録し、福祉事務所長の確認を受けなければならない。

第６条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

      附  則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行日の前日までに、合併前の能代市母子自立支援員に関する要綱（平成１５年能代市要綱第１２号）に規定により支援員として委嘱されている者については、この告示の相当規定により委嘱されたものとみなす。

      附  則（平成２６年１０月１日告示第１１５号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２６年１０月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の能代市母子自立支援員に関する要綱（平成１８年能代市告示第３４号）の規定により支援員として委嘱されている者については、この告示の相当規定により委嘱されたものとみなす。

      附  則（令和２年４月１日告示第７５号）

　この告示は、令和２年４月１日から施行する。