能代市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用の償還払に関する要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン（以下「ＨＰＶワクチン」という。）の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法（昭和２３年法律第６８号）第５条第１項に規定する予防接種（以下「定期接種」という。）の機会を逃した者であって、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものの救済を図るため、償還払により市がその費用の全部又は一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（償還払の対象者）

　償還払の対象となる者（以下「償還払対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める者を償還払対象者とすることができる。

第３条（償還払の対象となる予防接種）

　償還払の対象となる予防接種（以下「対象接種」という。）は、償還払対象者が１７歳となる日の属する年度の初日から令和３年度の末日までの間に日本国内の医療機関において実費を負担して接種した、組換え沈降２価ＨＰＶワクチン又は組換え沈降４価ＨＰＶワクチンによる任意接種とする。

２　前項の規定にかかわらず、任意接種に対して他の市町村から費用助成を受けた場合は、当該任意接種について対象接種としない。

３　第１項の規定にかかわらず、３回を超えて任意接種を受けた場合は、３回を超えた接種回数分について対象接種としない。

４　任意接種を受けているにもかかわらず、キャッチアップ接種（予防接種法施行令（昭和２３年政令第１９７号）第１条の３第１項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第２号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。）を受けたことにより、ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種の総接種回数が４回以上となった場合は、第１項の規定にかかわらず、３回を超えた接種回数分について対象接種としない。

第４条（償還払の交付対象者）

　償還払の交付を受けることができる者（以下「交付対象者」という。）は、償還払対象者又は償還払対象者の保護者（子に対して親権を行う者、未成年後見人その他の者であって、対象接種を受けた者を現に監護するものをいう。）とする。

第５条（償還払の額）

　償還払の額は、対象接種に要する費用（文書料等を除く。）の合計額とし、対象接種１回当たりの上限額は、別表の左欄に掲げる対象接種の接種日ごとに、右欄に掲げる額とする。

２　前項の規定にかかわらず、次条第２項に該当する場合は、別表に定める対象接種の接種日に応じた上限額をもって、対象接種１回当たりの償還払の額とする。

第６条（償還払の申請）

　償還払を受けようとする交付対象者は、令和６年３月３１日までに、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、紛失その他やむを得ない事情があると認める場合は、前項第１号に掲げる書類を提出しないことができる。

３　第１項第２号に掲げる書類は、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請用証明書（様式第２号）をもって代えることができる。

（令５告示２５・一部改正）

第７条（償還払の決定）

　市長は、前条第１項の規定による償還払の申請があった者（以下「申請者」という。）について、その内容を審査し、償還払を行うことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用交付決定通知書（様式第３号）により当該申請者に通知し、償還金を支払うものとする。

２　市長は、申請者について、償還払を行わないことを決定したときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用不交付決定通知書（様式第４号）により当該申請者に通知するものとする。

第８条（償還金の返還）

　市長は、申請者が偽りその他不正な行為により償還金の交付を受けたときは、償還金の全部又は一部を返還させることができる。

第９条（受給権の譲渡又は担保の禁止）

　償還払を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

第１０条（関係機関との連携等）

　市長は、償還払を行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払に係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種費用償還払申請書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

第１１条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、令和４年６月３０日から施行する。

      附　則（令和５年３月２９日告示第２５号）

　この告示は、令和５年３月２９日から施行する。

別表（第５条関係）