能代市福祉医療費支給要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、乳幼児、小中学生及び高校生等、ひとり親家庭の児童、高齢身体障害者及び重度心身障害（児）者の心身の健康の保持と生活の安定を図るために実施する福祉医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

（平２４告示１０８・平２８告示１３９・平３１告示３３・令４告示１３２・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　この告示において、「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

３　この告示において「社会保険各法」とは、前項第３号から第７号までに掲げる法律をいう。

（平２０告示５２・平２４告示１０８・平２８告示１３９・平３１告示３３・令４告示１３２・一部改正）

第３条（受給者資格）

　福祉医療費の支給を受ける資格を有する者（以下「受給資格者」という。）は、能代市に居住地を有する（就学のため一時的に居住地を変更している国民健康保険の被保険者を含む。）前条第１項各号に掲げる者で、医療保険各法の被保険者又は被扶養者（健康保険法による特別療養費支給対象者を含む。）とする。ただし、社会保険各法の本人（前条第１項第４号に該当する者を除く。以下「社保本人」という。）又は他の法令等の適用を受け、医療に関し福祉医療費と同一の給付を受けることができる者を除く。

（平２８告示１３９・平３１告示３３・令４告示１３２・一部改正）

第４条（支給期間）

　福祉医療費の支給対象期間の始期及び終期は、別表第１によるものとする。

（平２８告示１３９・一部改正）

第５条（支給の制限）

　次の各号に掲げる受給資格者について、当該各号に定める者の前年の所得が別表第２に規定する額を超えるときは、当該受給資格者を福祉医療費の支給の対象となる者（以下「受給者」という。）としない。

２　前項の規定にかかわらず、１月１日から７月３１日までの間に支給事由が生じたものについては、同項中「前年」とあるものを「前々年」と読み替えるものとする。

３　第１項に規定する所得の範囲及び所得額の計算は、ひとり親家庭の児童に係るものにあっては、児童扶養手当法施行令（昭和３６年政令第４０５号）第３条並びに第４条第１項及び第２項の規定を、高齢身体障害者及び被用者保険本人である重度心身障害（児）者に係るものにあっては、国民年金法施行令（昭和３４年政令第１８４号）第６条及び第６条の２の規定を準用する。

（平２０告示５２・平２４告示１０８・平２８告示１３９・平３１告示３３・令４告示１３２・一部改正）

第６条（受給者証の交付）

　市長は、福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付申請があったときは、医療保険各法の被保険者証、母子家庭台帳若しくは父子家庭台帳又は身体障害者手帳若しくは療育手帳を確認の上福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を交付するものとする。

２　受給者証の有効期間は、交付日以後最初の７月３１日までとし、毎年度８月１日に更新するものとする。ただし、社保本人以外の重度心身障害（児）者については別表第１の２の表に定める期間とすることができる。

３　市長は、受給者が正当な理由なく第１１条の規定による支給額の返還に応じないとき、その他市長が必要と認めたときは、受給者証の交付を保留し、又はすでに交付している受給者証の効力を停止することができる。

（平２１告示１１６・平２８告示１３９・一部改正）

第７条（福祉医療費の給付）

　福祉医療費の給付を受けようとする受給者は、保険医療機関又は保険薬局等において、医療保険被保険者証と受給者証を提示しなければならない。

（平２８告示１３９・一部改正）

第８条（支給の範囲）

　福祉医療費の支給額は、医療の診療月をもって区分し、医療保険各法による給付額を控除した被保険者等負担額（高額療養費、家族高額療養費及び附加給付金等を控除した額）とする。ただし、０歳児（出生の日から１歳に達する日の月末までの間にある児童をいう。）及び市町村民税所得割非課税世帯に属する１歳に達する日の翌月から１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を除く乳幼児、小中学生及び高校生等については、被保険者等負担額から一部自己負担金（被保険者等負担額の半額とし、診療報酬明細書１枚当たり１，０００円を上限とする。）を控除した後の額とする。

２　前項の場合において、入院時食事療養及び入院時生活療養に係る標準負担額は、除くものとする。

（平１８告示１９７・平２０告示５２・平２４告示１０８・平２８告示１３９・平３１告示３３・令４告示１３２・一部改正）

第９条（医療費の確認及び支払）

　受給者の医療費の確認及び保険医療機関又は保険薬局等への医療費等の支払は、秋田県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部に委託して行うものとする。

２　受給者が、やむを得ない理由により、病院、診療所又は薬局その他の場所において診療、薬剤の支給又は手当を受けた場合にあって、市長が必要と認めるときは、別に定める方法により医療に関する給付に代えて現金給付をすることができる。

３　第６条第３項の規定により受給者証の交付を保留、若しくは効力を停止している者から、福祉医療費の支給申請があった場合、市長が必要と認めるときは、現金給付をすることができる。

（平２１告示１１６・平２２告示１０３・平２８告示１３９・令５告示１１０・一部改正）

第１０条（委託費の支払）

　市長は、前条第１項の委託に係る費用のうち福祉医療費受給者の自己負担相当額又は一部負担金に相当する額については、能代市財務規則（平成１８年能代市規則第４４号）の規定に従い、秋田県国民健康保険団体連合会及び社会保険診療報酬支払基金秋田支部からの請求により納付する。

（平２２告示１０３・一部改正）

第１１条（支給額の返還）

　市長は、偽りその他不正の手段により福祉医療費の支給を受けた者があるとき、又は第８条第１項の規定により控除するものとされた額の全部若しくは一部が控除されずに支給されたときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

２　市長は、支給原因が第三者行為によって生じ、福祉医療費受給者が損害賠償を受けたときは、損害賠償受領額を限度として、福祉医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した福祉医療費の額に相当する金額を返還させることができる。

（平２１告示１１６・平２８告示１３９・一部改正）

第１２条（関係帳簿等）

　この業務を適正に行うため市長は、次の帳簿等を備え付けるものとする。

２　前項各号に掲げる帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から起算して５年間保存するものとする。

第１３条（その他）

　この告示に定めるもののほか、福祉医療費の支給に関し必要な事項は、別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の能代市福祉医療費支給要綱（平成１５年能代市要綱第１０号）又は二ツ井町福祉医療費支給要綱（平成１２年二ツ井町訓令第１２号）の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成１８年９月２９日告示第１９７号）

　この告示は、平成１８年１０月１日から施行する。

      附　則（平成２０年３月３１日告示第５２号）

　この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

      附　則（平成２１年８月１日告示第１１６号）

　この告示は、平成２１年８月１日から施行する。

      附　則（平成２２年７月３０日告示第１０３号）

　この告示は、平成２２年８月１日から施行する。

      附　則（平成２４年７月１３日告示第１０８号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２４年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（平成２４年７月３１日告示第１１９号）

　この告示は、平成２４年８月１日から施行する。

      附　則（平成２８年７月２２日告示第１３９号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２８年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同号前に受診した医療に関する福祉医療に支給については、なお従前の例による。

      附　則（平成３１年３月２２日告示第３３号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同号前に受診した医療に関する福祉医療の支給については、なお従前の例による。

      附　則（令和３年７月３０日告示第１３８号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和３年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（令和４年４月１日告示第６２号）

　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

      附　則（令和４年６月２１日告示第９８号）

　この告示は、令和４年６月２１日から施行する。

      附　則（令和４年９月２１日告示第１３２号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和４年１０月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（令和５年７月２０日告示第１１０号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

 別表第１（第４条、第６条関係）

（平２４告示１１９・平２８告示１３９・平３１告示３３・全部改正、令４告示１３２・一部改正）

１　新たに福祉医療費を受けることになる者及び福祉医療費を受けることができなくなる者に係る支給対象期間の始期及び終期