能代市地産地消協力店登録要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、能代市産の農林水産物及びその加工品（以下「能代市産品」という。）を取扱う小売店・量販店、飲食店・宿泊施設及び加工食品製造者等（以下「取扱事業所」という。）を能代市地産地消協力店（以下「協力店」という。）として登録することにより、地産地消を広く市民等にアピールし、能代市産品の消費拡大を図る能代市地産地消協力店登録制度に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（対象）

　協力店として登録できるのは、本市の区域内において営業している取扱事業所とする。

第３条（登録申請）

　登録を受けようとする取扱事業所は、能代市地産地消協力店登録申請書（様式第１号）を市長に提出しなければならない。

第４条（協力店の登録）

　市長は、前条の申請書が提出された場合は、その内容を審査し、別表に定める登録要件を満たすと認めたときは、能代市地産地消協力店として登録を決定をするものとする。

２　市長は、前項の登録の決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を能代市地産地消協力店登録決定通知書（様式第２号）により、登録をしない旨の決定をしたときには、その理由を付して能代市地産地消協力店不登録決定通知書（様式第３号）により、第３条に規定する申請を行った取扱事業所に通知するものとする。

第５条（市の支援）

　市長は、協力店の登録をした取扱事業所（以下「登録事業所」という。）に対し、次の支援を行う。

第６条（登録の取消し）

　市長は、登録事業所が営業を停止した場合は、協力店の登録を取り消すことができる。

２　市長は、登録事業所が次のいずれかの事項に該当する場合は、協力店の登録を取り消すものとする。

３　市長は、前２項の規定により協力店の登録を取り消したときは、能代市地産地消協力店登録取消通知書（様式第５号）により、通知するものとする。ただし、市長が認めた場合は、当該通知を行わないことができる。

（令５告示９６・全部改正）

第７条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２８年４月２５日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和５年６月２１日告示第９６号）

　この告示は、令和５年６月２１日から施行する。

別表（第４条関係）