能代市地域おこし協力隊活動費補助金交付要綱
令和３年３月２３日
告示第４１号
第１条(趣旨)
この告示は、能代市地域おこし協力隊員に関する要綱（平成２６年能代市告示第８２号。以下「要綱」という。）に定める能代市地域おこし協力隊員（以下「隊員」という。）が活動するために必要な経費に対し予算の範囲内で交付する、能代市地域おこし協力隊活動費補助金（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（補助対象者）
補助対象者は、要綱第３条の規定により委嘱された隊員及び委嘱の内定を受けた者とする。
第３条（補助対象経費）
補助対象経費は、要綱第２条の活動を行うための次に掲げる経費とする。
| （１） | 隊員の住居、活動用車両等の借上げに要する経費 |
| （２） | 活動のための移動に要する経費 |
| （３） | 作業道具、消耗品、燃料等の購入に要する経費 |
| （４） | 関係者間の調整、意見交換会、活動報告会等に要する経費 |
| （５） | 隊員の研修、資格取得等に要する経費 |
| （６） | 隊員の定住に向けて必要となる環境整備に要する経費 |
| （７） | 外部アドバイザーの招聘に要する経費 |
| （８） | 委嘱期間中における傷害保険等の加入に係る経費 |
| （９） | その他隊員の活動に要すると市長が認める経費 |
２ 前項の規定にかかわらず、隊員の人件費及び食糧費は補助対象経費としない。
第４条（補助金額）
補助金額は、補助対象経費の全額とし、１人につき２００万円を限度とする。ただし、市長が特に必要と認める場合はこの限りでない。
第５条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、令和３年４月１日から施行する。