能代市庁舎大会議室及びさくら庭の開放に関する要綱

第１条（趣旨）

　 この告示は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３８条の４第７項及び能代市庁舎管理規則（平成１８年能代市規則第１０号）第１２条の規定により、市庁舎の大会議室及びさくら庭（以下「大会議室等」という。）を地域の賑わい創出のため、市の業務に支障のない範囲で開放することに関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（開放する施設）

　開放する市庁舎の施設は、次のとおりとする。

第３条（開放日）

　大会議室等は、次に掲げる日を除き、開放するものとする。ただし、連続して使用できる期間は１回の事業、催事等（以下「事業等」という。）につき、７日間までとする。

２　市長は、災害、気象条件その他の事情により管理上支障が生じると認めるときは、前項各号に掲げる日以外の日を開放しないものとすることができる。

第４条（開放時間）

　大会議室等を開放する時間は、使用する施設及び開放する日の区分に応じて次のとおりとする。

２　市長は、必要があると認めるときは、前項の開放する時間を変更することができる。

第５条（申請等）

　大会議室等を使用しようとする者は、使用を希望する日の３箇月から７日前までの間に能代市庁舎大会議室等使用許可申請書（様式第１号）を市長に提出し、その許可を受けなければならない。

２　市長は、前項に規定する申請書の提出があった場合は、これを審査の上、使用の可否を決定し、能代市庁舎大会議室等使用許可（不許可）決定通知書（様式第２号）により当該申請をした者に通知するものとする。

３　市長は、前項の許可に際し、庁舎管理上必要があるときは、許可の条件を付することができる。

第６条（許可の基準）

　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。

第７条（大会議室での禁止行為）

　大会議室においては、市長が認めた場合を除き、物品の販売その他の営利活動、飲食及び付帯設備以外の火気の使用をしてはならない。

第８条（使用の許可の取消し等）

　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは停止することができる。

第９条（使用の中止等）

　使用の許可を受けた者（以下「使用者」という。）が、施設の使用を取りやめようとするとき、又は使用の日時を変更しようとするときは、すみやかに市長に届け出なければならない。

第１０条（権利譲渡の禁止）

　使用者は、大会議室等を使用する権利を譲渡し、又は転貸することができない。

第１１条（原状回復の義務）

　使用者は、大会議室等の使用を終了したときは、直ちに原状に回復して返還しなければならない。第８条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を制限され、若しくは停止されたときも同様とする。

第１２条（損害賠償の義務）

　故意又は過失により庁舎の施設、設備等を損傷し、又は滅失した者は、速やかにその損害を賠償しなければならない。

第１３条（適用除外）

　大会議室等の使用において能代市行政財産使用料徴収条例の規定は、適用しない。

第１４条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　この告示は、平成２９年１月４日から施行する。