第１条（趣旨）

　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「法」という。）第７７条第１項第６号の規定に基づき、法第４条第１項に規定する「障害者」及び同条第２項に規定する「障害児」（以下「障害者等」という。）に対し、日常生活上の便宜を図るための用具を給付する能代市日常生活用具給付等事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

（平２５告示５３・一部改正）

第２条（給付種目等）

　この事業の給付種目、標準単価、性能等及び耐用年数については、別表第１に定めるとおりとする。

第３条（給付対象者）

　この事業の給付対象者は、本市に住所を有する日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者等又は法第１９条第３項（法附則第１８条第１項の規定により適用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により本市が支給決定を行う障害者等とし、給付種目ごとに別表第１に定めるものとする。ただし、介護保険法（平成９年法律第１２３号）の規定により給付の対象となる用具の貸与及び購入費の支給を受けられる者又は法第１９条第３項の規定により、本市以外の市町村が支給決定を行う障害者等は、給付対象者としないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、給付対象者とすることができるものとする。

（平２５告示５３・平２７告示２２・令３告示４０・一部改正）

第４条（給付申請等）

　この事業の給付を受けようとする障害者又は障害児の保護者（以下「申請者」という。）は、日常生活用具給付申請書（様式第１号）により、市長に申請するものとする。

第５条（給付決定等）

　市長は、前項の規定による申請があったときは、調査書（様式第２号）により内容等を調査し、給付することを決定したときは、日常生活用具給付決定通知書（様式第３号）に日常生活用具費給付券（様式第４号）を添えて、給付しないこととしたときは、日常生活用具給付却下決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。

２　前項の規定により、日常生活用具費給付券の交付を受けた者（以下「給付決定者」という。）は、これを日常生活用具給付に係る日常生活用具の作成又は販売を業とする者（以下「事業者」という。）に提出し、日常生活用具の給付を受けるものとする。

第６条（再給付申請等）

　前条第２項の規定により既に給付を受けている日常生活用具（以下「既給付用具」という。）と同一給付種目の日常生活用具の給付は、当該既給付用具に係る給付を受けた日から起算して耐用年数を経過する日まで申請できないものとする。

２　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、申請することができるものとする。

（令４告示４８・一部改正）

第７条（日常生活用具費等）

　日常生活用具の給付等の対象となる費用（以下「対象経費」という。）は、当該日常生活用具の提供に要する費用とし、別表第１に定める標準単価を上限額とする。

２　給付決定者は、対象経費に１００分の１０を乗じて得た額（その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額。）又は別表第２の世帯階層区分ごとに定めた利用者負担上限額のいずれか低い額（以下「利用者負担額」という。）を事業者に支払うものとする。

３　日常生活用具の支給に関し、市長が支払う費用の額（以下「日常生活用具費」という。）は、対象経費から利用者負担額を差し引いた額とする。

第８条（日常生活用具費等の額の特例）

　前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により、利用者負担額を支払うことが困難であると市長が認めた給付決定者が受ける日常生活用具費の額は、対象経費に能代市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則（平成２５年能代市規則第２８号。以下「施行細則」という。）の別表第１に定める支給の割合を乗じて得た額とし、利用者負担額は、対象経費から当該日常生活用具費の額を差し引いた額とするものとする。

２　前項の規定の適用を受けようとする者は、施行細則第１２条第１項に掲げる申請書に同条第２項に定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

（平２５告示５３・令２告示１５５・一部改正）

第９条（情報通信支援用具の特例）

　第６条第１項の規定にかかわらず、情報通信支援用具の給付を既に受けている場合であって、当該給付に係る対象経費の合計額が１０万円に達していないときにおいて、他の情報通信支援用具の給付を希望するときは、既に給付を受けた年度と同一の年度に限り、再度の給付を受けることができる。この場合において、第７条第１項に規定する対象経費の上限額は、１０万円から前回までの給付に係る対象経費の合計額を差し引いた額とする。

２　前項の規定により既に給付を受けている情報通信支援用具（以下「既給付情報通信支援用具」という。）と同一の情報通信支援用具の給付は、当該既給付情報通信支援用具に係る給付を受けた日の属する年度の末日から起算して耐用年数を経過する日まで申請できないものとする。

（令４告示４８・追加）

第１０条（決定の取消し）

　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、給付決定を取消しすることができるものとする。

２　市長は、前項の規定により、給付決定を取消したときは、既に支給している日常生活用具費の返還を命ずることができるものとする。

（令４告示４８・繰下）

第１１条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定ある。

（令４告示４８・繰下）

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年１０月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正前の能代市重度障害児・者日常生活用具給付等事業実施要綱の規定に基づき給付された用具及び障害者自立支援法附則第２６条による改正前の児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２１条の６又は障害者自立支援法附則第３５条による改正前の身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第２０条の規定により交付された補装具であって、日常生活用具と同一と認められるものについては、この告示の規定により交付された日常生活用具とみなす。

      附　則（平成１９年３月３０日告示第５２号）

　この告示は、平成１９年４月１日から施行する。

      附　則（平成１９年９月２８日告示第１２４号）

　この告示は、平成１９年９月２８日から施行し、平成１９年９月１７日から適用する。

      附　則（平成２１年３月３１日告示第３７号）

　この告示は、平成２１年４月１日から施行する。

      附　則（平成２２年３月２９日告示第２５号）

　この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

      附　則（平成２２年３月２３日告示第３１号）

　この告示は、平成２３年４月１日から施行する。

      附　則（平成２５年３月２９日告示第５３号）

　この告示は、平成２５年４月１日から施行する。

      附　則（平成２７年３月２５日告示第２２号）

　この告示は、平成２７年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年４月１日告示第７９号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附　則（令和２年１１月２７日告示第１５５号）

　この告示は、令和２年１２月１日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年３月２３日告示第４０号）

　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

      附　則（令和４年３月３１日告示第４８号）

　この告示は、令和４年４月１日から施行する。

      附　則（令和６年１月２６日告示第４号）

　この告示は、令和６年１月２６日から施行する。

別表第１（第２条、第３条、第７条関係）      （平２５告示５３・全部改正、令２告１５４・令３告示４０・令４告示４８・令６告示４・一部改正）

別表第２（第７条関係）

（平１９告示５２・平２１告示３７・平２２告示２５・平２３告示３０・一部改正、平２７告示２２・全部改正）