能代市地域活動支援センター事業実施要綱
第１条（趣旨）
この告示は、能代市在宅障害者支援施設条例（平成１８年能代市条例第１１０号。以下「条例」という。）第４条第２号に規定する地域活動支援センター事業（以下「事業」という。）の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条（実施主体）
事業の実施主体は、能代市とする。
２ 市長は、この事業の一部を適切に事業運営を行うことができると認められる社会福祉法人等に委託することができるものとする。
第３条（利用対象者）
事業の利用対象者は、本市の区域内に住所を有する者のうち、次に掲げるものを除くものとする。ただし、次条第１号及び第２号の事業に係る利用対象者については、条例第３条に規定する障害者又は児童心理司の判定を受けている者（以下「障害者等」という。）に限る。
| （１） | 特に問題行動のある者 |
| （２） | 慢性疾患及び感染性疾患者 |
| （３） | 常時の介護、医療を必要とする者 |
２ 前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めたときは、事業を利用できるものとする。
（平２７告示２３、平２８告示７３・一部改正）
第４条（実施事業）
事業は、次に掲げるもののうちから必要に応じて実施するものとする。
| （１） | 活動支援サービス事業 | |
| ア | 機能訓練 日常生活動作、歩行、家事訓練等 | |
| イ | 社会適応訓練 会話、手話、点字、カナタイプ、生活マナー等 | |
| ウ | 更生相談 医療、福祉、生活の相談等 | |
| エ | スポーツ・レクリエーション 障害者等の福祉の増進を図るために必要なスポーツ、レクリエーション等 | |
| オ | 健康指導 健康チェック及び健康相談 | |
| カ | 創作的活動事業 手芸、工作、絵画、書道、陶芸、園芸等の技術援助及び作業 | |
| （２） | 交流支援サービス事業 カラオケ、ビデオ鑑賞、囲碁、将棋等の余暇活動及び社会との交流等 | |
| （３） | 公開講座事業 障害者等の家族及びボランティア等に対する介護技術指導、健康指導、各種制度講習会等 | |
（平２８告示７３・一部改正）
第５条（職員の配置、業務内容）
事業の職員配置、業務内容については、次の各号のとおりとする。
| （１） | 施設長 職員の管理、事業の企画、立案、利用調整、業務の実施状況等の把握等 |
| （２） | 指導員 事業の運営管理、利用調整 |
| （３） | その他の職員等 障害者等の介護等 |
２ 事業の実施に当たっては、必要に応じて、講師等を確保するものとする。
（平２８告示７３・一部改正）
第６条（実施日等）
事業は、市長が定める日におおむね週５日実施するものとする。
第７条（利用申請）
第４条第１号及び第２号に規定するの事業を利用しようとする者（以下「申請者」という。）は、能代市地域活動支援センター事業利用申請書（様式第１号）により、市長に申請しなければならない。
（平２８告示７３・一部改正）
第８条（利用決定）
市長は、前条の申請があったときは、利用の可否を決定し、能代市地域活動支援センター事業利用決定等通知書（様式第２号）により、申請者に通知するものとする。
２ 前項の規定により、利用を決定したときは、能代市地域活動支援センター事業利用者証（様式第３号）を交付するものとする。
第９条（利用変更申請）
利用の決定を受けた者（以下「利用決定者」という。）が決定内容を変更したいときは、能代市地域活動支援センター事業利用変更申請書（様式第４号）を市長に提出するものとする。
第１０条（利用変更決定）
市長は、前条の申請があったときは、変更の可否を決定し、能代市地域活動支援センター事業利用変更決定等通知書（様式第５号）により、当該利用決定者に通知するものとする。
（平２８告示７３・一部改正）
第１１条（利用に関する契約）
利用決定者は、事業を利用するに当たっては、市長と利用に関する契約を締結しなければならない。
２ 条例第１４条の規定により能代市在宅障害者支援施設の管理を指定管理者に行わせることとした場合における前項の規定の適用については、同項中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。
（平２８告示７３・一部改正）
第１２条（利用者負担金）
利用決定者が支払う利用者負担金の額は、次に掲げる額とし、事業を利用するときに納付するものとする。
| （１） | 講師等が派遣され、実施される活動支援サービス事業 １回当たり１９０円 |
| （２） | 前号に掲げる事業以外の活動支援サービス事業及び交流支援サービス事業 １回当たり１００円 |
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、利用者負担金を要しないものとする。
| （１） | 生活保護受給世帯に属する者及び市町村民税非課税世帯に属する者 |
| （２） | 災害、疾病その他やむを得ない理由により、利用者負担金を負担することが困難であると市長が認めた者 |
（平２２告示２７・全改、平２８告示７３・一部改正）
第１３条（その他）
この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この告示は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２９日告示第２７号）
この告示は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２３日告示第３０号）
この告示は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月２５日告示第２３号）
この告示は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年４月１日告示第７３号）
この告示は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月１日告示第１８号）
この告示は、令和４年３月１日から施行する。