平成１８年３月２１日

告示第２５号

（１）	受給者証の有効期間が満了したとき。
（２）	有効期間の満了前に受給対象者でなくなったとき。
（３）	支給要綱第６条第３項の規定により、市長が受給者証の効力を停止する決定をしたとき。

２　市長は、支給要綱第６条第３項の規定により、受給者証の効力を停止する決定をしたときは、福祉医療費受給者証効力停止決定通知書（様式第３号の３）をもってその旨を受給者に通知しなければならない。

（平２１告示１１６・全改、平２８告示１４０・一部改正）

第６条（受給者証の再交付申請）

　受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、福祉医療費受給者証再交付申請書（様式第４号）により、市長に再交付を申請することができる。

２　受給者証を破り、又は汚したことを理由に再交付申請する受給者は、汚損した当該受給者証を前項の申請書に添付しなければならない。

３　受給者証を失ったことを理由に再交付を受けた受給者は、失ったとされた受給者証を発見したときは、直ちに当該受給者証を市長に返還しなければならない。

（平２８告示１４０・一部改正）

第７条（氏名変更の届出）

　受給者は、氏名を変更したときは、１４日以内に氏名変更届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

第８条（居住地変更の届出）

　受給者は、本市の区域内において居住地を変更したときは、１４日以内に居住地変更届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（平２８告示１４０・一部改正）

第９条（保険関係変更の届出）

　受給者は、次に掲げる事由が生じたときは、１４日以内に保険関係変更届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（１）	受給者の疾病又は負傷について支給要綱に規定する医療に関する給付を行う保険者若しくは共済組合に変更を生じたとき、当該保険者若しくは共済組合の名称若しくはその事務所の所在地に変更を生じたとき、又は当該医療の給付の内容に変更を生じたとき。
（２）	健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定による被扶養者である受給者にあっては、受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員に変更を生じたとき、又は受給者が被扶養者となっている被保険者若しくは組合員の住所、氏名若しくは被保険者証若しくは組合員証の記号に変更を生じたとき。
（３）	国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯主若しくは組合員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。
（４）	高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）に規定する被保険者である受給者にあっては、その者の属する世帯の同法に規定する世帯員に変更を生じたとき、又は被保険者証の記号番号に変更を生じたとき。

（平２０告示５３・平２１告示１１６・一部改正）

第１０条

　受給者は、健康保険法第３５条に規定する被保険者となるに至ったとき、国民健康保険法第６条第６号若しくは第８号の規定に該当するに至ったとき、又は高齢者の医療の確保に関する法律第５１条第１号若しくは第２号の規定に該当するに至ったときは、１４日以内に保険関係変更届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（平２０告示５３・一部改正）

第１１条（所得状況変更の届出）

　受給者は、扶養義務者の異動等により支給要綱第５条第１項の規定に該当するに至ったときは、１４日以内に所得状況変更届書（様式第６号）を市長に提出しなければならない。この場合において市長は、必要と認める書類の添付を受給者に求めることができる。

（平２１告示１１６・平３１告示３４・令４告示１３３・一部改正）

第１２条（転出の届出）

　受給者は、本市の区域内に居住地を有しなくなったときは、速やかに転出届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

（平２８告示１４０・一部改正）

第１３条（死亡の届出）

　受給者が死亡したときは、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）の規定による死亡の届出義務者は、１４日以内に死亡届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

第１４条（婚姻の届出）

　ひとり親家庭の児童の親は、再婚したときは、１４日以内に婚姻届書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。

第１５条（受給者証の添付）

　受給者は、第７条から前条までの規定による届出をするときは、受給者証を添付しなければならない。ただし、受給者証を添付することができない正当な事由があるときは、その旨を明らかにすることができる申立書（様式第７号）を提出し、受給者証に代えることができる。

第３章　福祉医療費の支給

第１６条（福祉医療費支給の申請等）

　受給者は、支給要綱第９条第２項及び第３項の規定により、福祉医療費の支給を受けようとするときは、福祉医療費支給申請書（様式第８号）に、当該医療に関する給付が行われたことを証明する書類、医療に要した費用に関する証拠書類その他市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の申請に対し、次の各号の処分を行うときは、当該各号に規定する様式により、その旨を申請者に通知しなければならない。

（１）	不支給とするとき　福祉医療費支給申請却下通知書（様式第９号）
（２）	支給を決定するとき　福祉医療費支給決定通知書（様式第９号の２）
（３）	支給要綱第９条第３項の規定により、支給額に相当する額を滞納額に充当するとき　福祉医療費支給決定（兼）返還額充当通知書（様式第９号の３）

（平２１告示１１６・全改、平２８告示１４０・一部改正）

第１６条の２（支給額の返還）

　市長は、支給要綱第１１条の規定により、受給者に支給額の返還を命じるときは、福祉医療費返還額決定通知書（様式第９号の４）をもって受給者に通知しなければならない。

（平２１告示１１６・平２８告示１４０・一部改正）

第４章　雑則

第１７条（第三者行為による被害の届出）

　受給者は、福祉医療費の支給事由が交通事故の被害者となった等第三者行為によって生じたものであるときに、福祉医療費の支給を受け、又は受けようとする場合は第三者行為による被害の届書（様式第１０号）を直ちに市長に提出しなければならない。

（平２８告示１４０・一部改正）

第１８条（口頭による申請等）

　市長は、前２章に規定する申請書又は届書を作成することができない特別の事情があると認めたときは、申請者又は届出人の口頭による陳述を担当職員に聴取させた上で、必要な措置を採ることによって、当該申請書又は届書の受理に代えることができる。

２　前項の陳述を聴取した担当職員は、陳述事項に基づいて所定の申請書又は届書の様式によって聴取書を作成し、これを陳述者に読み聞かせた上で、陳述者とともに署名又は記名押印しなければならない。

（令３告示１３９・一部改正）

第１９条（添付書類の省略等）

　市長は、この告示の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類により証明すべき事項を公簿等によって確認することができるときは、申請者の同意を得た上で、公簿等により確認するものとし、当該書類を省略させることができる。

第２０条（帳簿等の保存期間）

　帳簿等は、それぞれ完結の日の属する年度の翌年度から次の期間保存するものとする。

（１）	福祉医療費受給者証交付（更新）申請書　２年
（２）	福祉医療費支給申請書　２年
（３）	前２号に掲げるもの以外の届出書　１年

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、平成１８年３月２１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示の施行の日の前日までに、合併前の二ツ井町福祉医療費支給事務取扱要領（昭和５６年二ツ井町訓令第１５号）の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

      附　則（平成２０年３月３１日告示第５３号）

この告示は、平成２０年４月１日から施行する。

      附　則（平成２１年８月１日告示第１１６号）

この告示は、平成２１年８月１日から施行する。

      附　則（平成２４年７月６日告示第１０９号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２４年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給事務取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（平成２８年４月１日告示第９５号）

　この告示は、平成２８年４月１日から施行する。

      附　則（平成２８年７月２２日告示第１４０号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成２８年８月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給事務取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（平成２９年８月２８日告示第１１１号）

　この告示は、平成２９年９月１日から施行する。

      附　則（平成３１年４月１日告示第３４号）

　（施行期日）

１　この告示は、平成３１年４月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市福祉医療費支給事務取扱要綱の規定は、この告示の施行の日以後に受診した医療に関する福祉医療費の支給について適用し、同日前に受診した医療に関する福祉医療費の支給については、なお従前の例による。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

      附　則（令和３年７月３０日告示第１３９号）

　この告示は、令和３年８月１日から施行する。

      附　則（令和４年６月２１日告示第９９号）

　この告示は、令和４年６月２１日から施行する。

      附　則（令和４年９月２１日告示第１３３号）

　この告示は、令和４年１０月１日から施行する。

別表（第３条関係）      （平２０告示５３・平２４告示１０９・平２８告示１４０・一部改正、令５告示１１１・全部改正）

福祉医療費支給対象区分別受給者証

様式番号	保険種別	対象区分			受給者証の色	対象区分を表す受給者証の表示（必須事項）
				番号
様式第２号（その１）	市町村国保被保険者、国保組合組合員及びその被扶養者、被用者保険被保険者の被扶養者	高齢身体障害者		７２	白色	対象区分番号７２を保険者番号の前に記入する。
		重度心身障害（児）者		７３		対象区分番号７３を保険者番号の前に記入する。
		乳幼児及び小中学生		７４		対象区分番号７４を保険者番号の前に記入する。
		ひとり親家庭の児童	母子家庭	７５		対象区分番号７５を保険者番号の前に記入する。
			父子家庭	７６		対象区分番号７６を保険者番号の前に記入する。
様式第２号（その２）	後期高齢者医療給付適用者	高齢身体障害者		７７	桃色	対象区分番号７７を保険者番号の前に記入する。
		重度心身障害（児）者		７８		対象区分番号７８を保険者番号の前に記入する。
様式第２号（その３）	被用者保険被保険者（本人）	重度心身障害（児）者		７３	青色	対象区分番号７３を保険者番号の前に記入する。
様式第２号（その１）を準用する。	市が単独拡大により、福祉医療費支給対象として認めようとする者が被保険者又はその被扶養者となっている保険	市単独拡大分	乳幼児、小中学生及び高校生等（区分８１に該当する者を除く。）	８０	任意の色（黄色等）	対象区分番号８０を保険者番号の前に記入する。
			秋田県が定める福祉医療費補助金交付要綱の補助対象となり、同要綱において一部自己負担金が発生する乳幼児及び小中学生	８１		対象区分番号８１を保険者番号の前に記入する。
備考	この表に記載した受給者証の交付区分は、本制度上、一般的な事例について別記したものであるため、この表に記載されていない事例等については、県と協議の上交付するものとする。