能代市電波遮へい対策事業費等補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業のうち共聴施設整備事業（民間法人等を経由した補助事業により整備するものを含む。以下「整備事業」という。）により共聴施設の整備を行うテレビジョン放送の難視聴解消を図るためテレビジョン放送の再送信業務を行う団体(以下「共聴組合」という。)に対し、当該整備に要する経費の一部を補助することに関し、能代市補助金等の交付に関する規則(平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

（平２２告示５７・平２３告示８・一部改正）

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第３条（補助対象経費）

　前条第１号、第２号及び第３号に規定する事業の補助の対象となる経費は、別表第１に掲げる経費(総務省の無線システム普及支援事業費等補助金事業の対象となるものに限る。)の総額とする。

（平２２告示５７・一部改正）

第４条（補助金の額）

　市長は、予算の範囲内において補助金を交付する。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた金額とする。

第５条（交付の申請）

　補助金の交付を受けようとする共聴組合は、規則第４条の規定による交付申請について、能代市電波遮へい対策事業費等補助金交付申請書(様式第1号)を市長が別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

2　共聴組合は、前項の補助金の交付の申請に当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(交付申請額に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)及び地方税法(昭和２５年法律第２２６号)の規定により仕入れに係る消費税額及び地方消費税額として控除できる部分の金額に交付率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税仕入控除税額」という。)を減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

第６条（交付決定の通知）

　市長は、前条の申請書を受理したときは、当該申請書を審査し補助金を交付するべきものと認め、かつ、総務大臣から電波遮へい対策事業費等補助金交付決定通知書により通知を受けた場合（民間法人等を経由した補助事業に係る交付決定通知書により通知を受けた場合を含む。)には、規則第７条の規定による交付決定通知について、速やかに申請者に対して能代市電波遮へい対策事業費等補助金交付決定通知書(様式第２号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の決定に際して必要な条件を付すことができる。

3　市長は、第１項による交付の決定に当たっては、前条第2項により補助金に係る消費税仕入控除税額について減額して申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該消費税仕入控除税額を減額するものとする。

4　市長は、前条第２項ただし書による申請がなされたものについては、補助金に係る消費税仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

（平２３告示８・一部改正）

第７条（申請の取下げ）

　共聴組合は、規則第８条第１項の規定により申請を取り下げようとするときは、前条第1項の通知があった日から２０日以内に、能代市電波遮へい対策事業費等補助金交付申請取下げ届出書(様式第３号)を市長に提出しなければならない。

第８条（変更等の承認）

　共聴組合は、交付決定の通知を受けた後において、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ能代市電波遮へい対策事業費等補助事業の変更承認申請書(様式第４号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

2　共聴組合は、補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、能代市電波遮へい対策事業費等補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第５号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

第９条（事故の報告）

　共聴組合は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき又は事業の遂行が困難となったときは、遅滞なく能代市電波遮へい対策事業費等補助事業事故報告書(様式第６号)を市長に提出し、その指示を受けなければならない。

第１０条（状況報告）

　共聴組合は、補助事業の遂行及び収支の状況について、市長から求めがあった場合は、速やかに能代市電波遮へい対策事業費等補助事業状況報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

第１１条（実績報告）

　共聴組合は、補助事業が完了した場合(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。)は、その日から起算して１か月を経過した日又は翌会計年度の４月１０日（民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市経由で行われた共聴組合にあっては、１５日を経過した日又は交付の決定に係る会計年度の２月末日）のいずれか早い日までに、能代市電波遮へい対策事業費等補助事業(年度終了)実績報告書(様式第８号)を市長に提出しなければならない。この場合において、やむを得ない理由によりその日までに提出が困難となったときは、市長の承認を受けなければならない。

2　共聴組合は、補助事業が完了せずに市の会計年度が終了した場合は、交付の決定に係る会計年度の翌年度の４月３０日（民間法人等を経由した補助事業であって、事業に係る交付申請が市経由で行われた共聴組合にあっては、当該民間法人等が定める実績報告書の提出期日までに補助事業が完了しないと見込まれる場合には、交付決定に係る会計年度の３月１日）までに前項に準ずる報告書を市長に提出しなければならない。

3　共聴組合は、第１項の報告に当たり、補助金に係る消費税仕入控除税額が明らかな場合は、当該消費税仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

（平２３告示８・一部改正）

第１２条（額の確定等）

　市長は、前条の報告を受けた場合は、その内容の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容(第8条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)及びこれに付した条件に適合すると認められた場合、共聴組合に対して、能代市電波遮へい対策事業費等補助金の額の確定通知書(様式第９号)より通知するものとする。

2　市長は、共聴組合に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の返還を当該共聴組合に命じるものとする。

3　前項の返還の期限は、当該命令のなされた日の翌日から２０日以内とし、市長は、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５％の割合で計算した延滞金を徴するものとする。

第１３条（補助金の交付）

　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に補助金を交付するものとする。

2　共聴組合は、前項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、能代市電波遮へい対策事業費等補助金清算(概算)払請求書(様式第１０号)を市長に提出しなければならない。

第１４条（交付決定の取消し等）

　市長は、第８条第２項の補助事業の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次のいずれかに該当する場合には、第６条の決定の内容(第８条の規定に基づく承認をした場合は、その承認した内容)の全部又は一部を取り消し、又は変更することができる。

2　市長は、前項の取消しを行った場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金を交付しているときは、期限を付して当該取消しに係る補助金の返還を命じなければならない。

3　市長は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第４号に掲げる場合を除き、その命令に係る補助金の受領の日の翌日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５％の割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第２項の規定に基づく補助金の返還及び前項の加算金の納付については、第１２条第３項の規定を準用する。

第１５条（消費税仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）

　共聴組合は、補助事業完了後に、消費税の申告により補助金に係る消費税仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税の額の確定に伴う報告書(様式第１１号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の報告があった場合は、当該消費税仕入控除税額に相当する額の返還を命ずる。

3　第１２条第３項の規定は、前項の返還について準用する。

第１６条（補助事業の経理）

　共聴組合は、補助事業の経理について補助対象事業と補助事業以外の経理を明確に区分し、その収支の状況を会計帳簿によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類を整備事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しておかなければならない。

第１７条（補助金交付条件）

　共聴組合は、補助対象事業によって取得し、又は効用を増加させた財産(以下「取得財産等」という。)のうち、取得価格が単価５０万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとする場合は、あらかじめ能代市電波遮へい対策事業費等に係る財産処分承認申請(届出)書(様式第１２号)を市長に提出し、市長の承認を受けなければならない。ただし、別表第2に定める財産の処分制限期間を経過した場合は除く。

2　市長は、共聴組合が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、その収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

3　共聴組合は、取得財産等については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効率的な運営を図らなければならない。

第１８条（財産処分の承認の例外）

　前条第１項の規定による財産処分に関する市長の承認については、総務大臣が別に定める基準に該当する取得財産の処分(取得価格が単価５０万円以上のものに限る。)であって共聴組合が様式第12号による報告書を市長に提出した場合は市長の承認があったものとみなす。ただし、同項の報告書において、記載事項の不備など必要な条件が具備されていない場合は、この限りでない。

第１９条（書類の提出）

　この告示に定める申請書その他の書類は、正本１通に副本１通を添えて、市長に提出するものとする。

第２０条（その他）

　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　この告示は、平成２１年１１月１８日から施行する。

      附　則（平成２２年４月１日告示第５７号）

　この告示は、平成２２年４月１日から施行する。

      附　則（平成２３年１月１８日告示第５号）

　この告示は、平成２３年１月１８日から施行する。

      附　則（令和２年１２月２８日告示第１６５号）

　この告示は、令和３年１月１日から施行する。

別表第1(第3条関係)

別表第2(第17条関係)

補助事業により整備された財産と処分制限期間