能代市新規就農者育成事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）　

　この告示は、次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農直後の経営確立を支援し、就農定着を図るため、新規就農者育成総合対策実施要綱（令和４年３月２９日付け３経営第３１４２号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。）に基づき予算の範囲内で交付する、能代市新規就農者育成事業費補助金（以下「補助金」という。）に関し、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助金の種類）　

　この告示に基づき交付する補助金の種類は、次に掲げるものとする。

第３条（交付対象者）

　交付対象者は、本市の区域内に住所を有する農業者又は農業経営をしようとする農業者であって、次に掲げる補助金の種類に応じ、当該各号に定める者とする。

第４条（経営発展支援事業に係る補助対象経費）

　経営発展支援事業に係る補助対象経費は、次に掲げる取組（国実施要綱別記１第５の２（２）から（５）までの要件を満たす取組に限る。）に要する経費とする。

第５条（補助金額及び交付期間）

　補助金は、次に掲げる補助金の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

２　経営開始資金の交付期間は、国実施要綱別記２第５の２（２）の規定により定められた期間とする。

第６条（計画の承認等）

　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ経営発展支援事業計画等又は青年等就農計画等について市長の承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けようとする者は、次に掲げる補助金の種類に応じ、当該各号に定める書類に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

３　市長は、前項の承認申請があったときは、その内容を審査の上、承認の可否を決定し、経営発展支援事業計画等・青年等就農計画等承認（不承認）決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

第７条（補助金の交付申請等）

　前条第１項の承認を受けた者は、補助金の交付を申請することができる。

２　補助金の交付申請、交付等については、規則の定めるところによる。

第８条（変更の承認）

　第６条第１項の承認を受けた者が、経営発展支援事業計画等又は青年等就農計画等を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

第９条（就農状況報告）

　第６条第１項の承認を受けた者は、国実施要綱別記１第６の５（１）又は別記２第６の２（６）アの規定に基づき、就農状況報告を提出しなければならない。

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附  則

　この告示は、令和４年８月１０日から施行する。