能代市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）支給事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、食費等の物価高騰の影響を受けている低所得のひとり親以外の世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うために実施する、能代市低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）（以下「給付金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（定義）

　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条（支給要件等）

　市は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、給付金を支給する。

２　前項の規定にかかわらず、給付金が支給されるまでの間に、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当する場合には、当該支給対象者が養育する児童その他当該児童に係る給付金の支給を受ける者として適当と認められる者に対し、給付金を支給する。

３　前２項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、給付金を支給しない。

第４条（給付金の支給額等）

　給付金の支給額は、支給対象者が養育する対象児童１人につき、５万円とする。

２　給付金の対象児童は、平成１７年４月２日（特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令（昭和５０年政令第２０７号。以下「施行令」という。）別表第３で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については平成１５年４月２日、令和４年度給付金の支給額の算定の基礎となっている者については平成１６年４月２日（施行令別表第３で定める程度の障害の状態にあり、認定を受けた特別児童扶養手当の支給額の算定の基礎となっている者については、平成１４年４月２日））から令和６年３月３１日までの間に出生した児童（日本国内に住所を有する者又は児童手当法施行規則（昭和４６年厚生省令第３３号）第１条で定める理由により日本国内に住所を有しない者に限る。）とする。

３　既に支給の決定がされている低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）（令和５年４月１０日付こ支家第１３号こども家庭庁支援局長通知「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給について」の別紙「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）支給要領」に基づき支給される給付金をいう。）又は給付金の支給額の算定基礎とされた児童は、対象児童から除かれるものとする。

４　児童が異なる児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、児童手当受給者に係る対象児童とし、特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

５　児童が異なる新規児童手当等受給・非課税者に養育されている場合、当該児童は、新規児童手当受給者に係る対象児童とし、新規特別児童扶養手当受給者に係る対象児童から除かれるものとする。

第５条（市が支給を実施する支給対象者の範囲）

　市は、次の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる場合に該当するときは、当該者への給付金の支給を実施する。

第６条（申請不要の支給の方式）

　市長は、令和４年度給付金支給対象者（令和４年度給付金実施要綱第５条第２項に定める給付金受給拒否の届出書の届出があった者を含む。）に対し、本給付金の支給の申込みを行う。

２　前項の申込みを受けた令和４年度給付金支給対象者は、給付金の受給を希望しない場合、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）受給拒否の届出書（様式第１号）により届出を行う。

３　市長は、市長が別に定める日までに前項の届出がないときは、速やかに支給を決定する。

４　市長は、前項の規定による支給の決定をした後、次の各号に掲げる方式のいずれかにより、速やかに令和４年度給付金支給対象者に対し、給付金を支給する。

第７条（申請による支給の方式）

　その他の支給対象者は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親以外の世帯分）申請書（請求書）（様式第３号。以下「申請書」という。）により申請を行う。

２　市長は、前項の申請の際、必要に応じて、戸籍謄本並びに簡易な収入見込額の申立書（様式第４号）又は簡易な所得見込額の申立書（様式第５号）及び給与明細書、公的年金証書等の所得を証明する書類を提出させること等により、当該申請者が第３条に規定する要件を満たす者であるかについて確認を行う。

３　市長は、第１項の申請の際、必要に応じて、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、当該申請者の本人確認を行う。

第８条（代理による申請）

　代理により前条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

第９条（その他の支給対象者に対する給付金に係る申請受付開始日及び申請期限）

　その他の支給対象者に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める。

２　申請期限は、やむを得ない場合を除き、令和６年２月２９日までとする。ただし、次の表の左欄に掲げる者の申請期限は、同表の右欄に掲げる期日までとする。

第１０条（支給の決定）

　市長は、第７条第１項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請書を提出した者に対し、給付金を支給する。

第１１条（給付金の支給等に関する周知）

　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

第１２条（申請が行われなかった場合等の取扱い）

　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、その他の支給対象者から第９条第２項の申請期限までに第７条第１項の申請が行われなかった場合、その他の支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

２　市長が令和４年度給付金支給対象者に対し、第６条第３項の規定による支給決定を行った後、市が把握する児童手当又は特別児童扶養手当の振込時における指定口座（支給決定までに指定口座の変更を届け出ている場合にあっては、当該届出をした指定口座とする。）に給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約、変更等の事由により支給決定を行った日から３０日を経過する日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

３　市長がその他の支給対象者に対し、第１０条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、補正が行われないことのほか、その他の支給対象者の責に帰すべき事由により支給決定を行った日から３０日を経過する日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

第１３条（不当利得の返還）

　市長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

第１４条（受給権の譲渡又は担保の禁止）

　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

第１５条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年４月２８日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和６年５月３１日限り、その効力を失う。