能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担が増える中、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して臨時的な措置として実施する、能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（以下「給付金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（支給対象者）

　支給対象者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

２　前項の規定にかかわらず、令和５年度分の市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成する世帯又は租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯の世帯主である場合は、支給対象者としない。

３　第１項第２号の規定にかかわらず、住民税免除世帯支給対象者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、住民税免除世帯支給対象者としない。

４　第１項に規定する者のほか、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している場合等における支給対象者の取扱いは、市長が別に定める。

（令５告示１５２・一部改正）

第３条（支給額）

　給付金の支給額は、１世帯当たり７万円とする。

（令５告示１５２・一部改正）

第４条（確認書による手続）

　市長は、住民税非課税世帯支給対象者（住民税非課税世帯支給対象者の属する世帯に令和５年１月２日以降に転入した者、令和５年度市町村民税が未申告である者等令和５年度分の市町村民税の課税状況が不明である者を含む世帯に属する者を除く。以下この条において同じ。）に対し、能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給要件確認書（様式第１号。以下「確認書」という。）を送付する。

２　確認書の送付を受けた住民税非課税世帯支給対象者は、給付金の支給を受けようとする場合は、確認書を市長に提出しなければならない。

第５条（申請書による手続）

　給付金の支給を受けようとする住民税非課税世帯支給対象者（前条第１項に該当する者以外の者に限る。）は能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税非課税世帯分）申請書（請求書）（様式第２号）を、住民税免除世帯支給対象者は能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（住民税免除世帯分）申請書（請求書）（様式第３号）を市長に提出しなければならない。

２　市長は、前項の規定による申請の際、公的身分証明書の写し等を提出させ、又は提示させることにより、当該申請者の本人確認を行う。

（令５告示１５２・一部改正）

第６条（代理による手続）

　支給対象者に代わり、代理人として確認書又は前条第１項の申請書（以下「確認書等」という。）の提出を行うことができる者は、次に掲げる者とする。

２　代理人は、確認書を提出するときは代理人欄への記載を、前条第１項の申請書を提出するときは委任状の提出を行うものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

３　市長は、代理人が第１項第１号に該当する者にあっては住民基本台帳により、同項第２号及び第３号に該当する者にあっては市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

（令５告示１５２・一部改正）

第７条（確認書等の受付開始日及び提出期限）

　確認書等の受付開始日は、確認書が送付された日の翌日とする。

２　確認書等の提出期限は、令和６年２月２９日とする。

３　確認書等が郵送により提出された場合において、令和６年２月２９日以前の消印があるものについては、提出期限内に提出されたものとする。

（令５告示１５２・一部改正）

第８条（支給の決定等）

　市長は、確認書等を受理したときは、速やかにその内容を確認の上、支給の可否を決定し、能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給決定通知書（様式第４号）又は能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金不支給決定通知書（様式第５号）により、当該確認書等を提出した者（以下「申請者」という。）に対し通知するものとする。

２　市長は、前項の規定により支給を決定したときは、申請者に対し給付金を支給するものとする。

第９条（給付金の支給等に関する周知等）

　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者の要件、申請の方法、確認書等の受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

第１０条（申請が行われなかった場合等の取扱い）

　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第７条第２項の提出期限までに確認書等の提出が行われなかった場合は、支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

２　市長が第８条の規定による支給の決定を行った後、確認書等の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず確認書等の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。

第１１条（不当利得の返還）

　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った給付金の返還を求めることができる。

第１２条（受給権の譲渡又は担保の禁止）

　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

第１３条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年６月３０日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。

      附　則（令和５年１２月１日告示第１５２号）

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年１２月１日から施行する。

　（経過措置）

２　この告示による改正後の能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱（以下「新要綱」という。）の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後に給付金の支給要件に係る確認を受けた者又は申請をした者について適用し、同日前に給付金の支給要件に係る確認を受けた者又は申請をした者については、なお従前の例による。

　（新要綱に基づく給付金の支給に係る手続の特例）

３　市長は、施行日の前日までに、この告示による改正前の能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱の規定に基づき給付金の支給を受けた者であって、令和５年６月２日から施行日までの間に、その属する世帯に新たな世帯構成者が加わっていないもの（以下「申込対象者」という。）に対し、新要綱に基づき給付金を支給するために、給付金の支給の申込みを行うものとする。この場合において、新要綱第４条及び第５条の規定は、申込対象者には適用しない。

４　申込対象者は、前項の申込みを受けたときは、能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金受給拒否の届出書（附則様式第１号）により給付金の受給の拒否を届け出、又は能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給口座登録等の届出書（附則様式第２号）により給付金の振込先口座の変更等を届け出ることができる。

５　市長は、附則第３項の申込みから８日以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、申込対象者に対し給付金を支給する。