能代市子育て世帯物価高騰対策給付金給付事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、食料品等の物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、子育て世帯に対する臨時的な給付措置として実施する、能代市子育て世帯物価高騰対策給付金（以下「給付金」という。）の支給に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（支給対象児童）

　給付金の対象となる児童（以下「支給対象児童」という。）は、次に掲げる者とする。

第３条（支給対象者）

　給付金の支給の対象となる者（以下「支給対象者」という。）は、支給対象児童を養育する者とする。

２　前項の規定にかかわらず、給付金は、次の表の左欄に掲げる場合について、同表の右欄に掲げる者に対して支給する。ただし、既に支給対象者に対して給付金の支給が決定されている場合にはこの限りでない。

第４条（給付金の支給額）

　給付金の支給額は、支給対象者が養育する支給対象児童１人につき２万円とする。

２　給付金の支給は、支給対象者が養育する支給対象児童１人につき、１回限りとする。

第５条（支給の申込み等）

　市長は、積極支給対象児童を養育する支給対象者（以下「申込対象者」という。）に対し給付金の支給について申込みを行うものとする。

２　申込対象者は、前項の申込みを受けた際、能代市子育て世帯物価高騰対策給付金受給拒否の届出書（様式第１号）の提出により、給付金の受給を拒否することができる。

３　市長は、第１項の申込みから７日以内に前項の届出書の提出がないときは、速やかに支給を決定し、申込対象者に対し給付金を支給する。

第６条（支給の方法）

　申込対象者に対する給付金の支給は、次の各号に掲げるいずれかの方式により行う。

第７条（給付金の申請）

　申請対象児童及び新生児対象児童を養育する支給対象者（以下「申請対象者」という。）は、能代市子育て世帯物価高騰対策給付金申請書（様式第３号）により、給付金の申請を行うものとする。

２　市長は、前項の規定による申請の際、必要に応じて公的身分証明書の写し等を提出させ又は提示させることにより、当該申請者の本人確認を行う。

第８条（代理による申請）

　代理により前条第１項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

第９条（申請対象者に対する給付金の申請受付開始日及び申請期限）

　申請対象者に対して支給する給付金に係る市の申請受付開始日は、市長が別に定める。

２　申請期限は、令和６年３月３１日とする。ただし、申請対象者のうち支給対象児童が令和６年３月に出生した者の申請期限は同年４月１５日とする。

第１０条（申請対象者に対する支給の決定）

　市長は、第７条第１項の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該申請書を提出した者に対し給付金を支給する。

第１１条（給付金の支給等に関する周知）

　市長は、給付金の支給事業の実施に当たり、支給対象者及び支給対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。

第１２条（申請が行われなかった場合等の取扱い）

　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、申請対象者から、第９条第２項に規定する申請期限までに第７条第１項の規定による申請が行われなかった場合は、当該申請対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

２　市長が第５条第３項の規定による支給決定を行った後、児童手当支給口座振込方式又は指定口座振込方式により、給付金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、指定口座への振込みが口座解約・変更等の事由により支給決定を行った日の２０日後までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

３　市長が第１０条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等、申請対象者の責めに帰すべき事由により支給ができなかった場合で、市が確認等に努めた上でなお、補正等が行われなかったときは、当該申請は、取り下げられたものとみなす。

第１３条（不当利得の返還）

　市長は、給付金の支給後に支給対象者の要件に該当していないことが判明した場合、給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。

第１４条（受給権の譲渡又は担保の禁止）

　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

第１５条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年１０月１日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和６年５月３１日限り、その効力を失う。