能代市介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金交付要綱
告示第１０４号
第１条（趣旨）
この告示は、物価高騰に伴い、介護保険施設等の光熱費等の負担軽減を図るために予算の範囲内で交付する、能代市介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（補助対象施設・事業所）
補助対象施設・事業所は、令和５年６月１日（以下「基準日」という。）において、本市の区域内で介護保険法（平成９年法律第１２３号）又は老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）に基づく指定又は許可を受けて次の表のサービス種別の欄に掲げるサービスを提供しているものとする。
| 施設区分 | サービス種別 |
| 入 所 系 | 介護老人福祉施設 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 介護老人保健施設 介護医療院 認知症対応型共同生活介護 特定施設入居者生活介護 短期入所生活介護 軽費老人ホーム |
| 複 合 系 | 小規模多機能型居宅介護 |
| 通 所 系 | 通所介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 通所リハビリテーション |
| 訪 問 系 | 居宅介護支援 訪問介護 訪問入浴介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設・事業所は補助対象施設・事業所としない。
| （１） | 公立の施設・事業所（指定管理者が運営している施設・事業所を含む。） |
| （２） | 空床利用型の短期入所生活介護事業所 |
| （３） | 医療系サービスみなし指定事業所 |
| （４） | 介護予防サービス事業所 |
| （５） | この告示に基づく補助金と同趣旨の他の補助金の交付を受けている施設・事業所 |
| （６） | 令和６年３月３１日までに休止又は廃止が予定されている施設・事業所 |
第３条（補助金の額）
補助金の額は、次の各号に掲げる施設区分に応じ、当該各号に定める額とする。
| （１） | 入所系 基準日時点の定員数に１２，０００円を乗じて得た額 | |
| （２） | 複合系 次に掲げる額の合計額 | |
| ア | 基準日時点における宿泊サービスの定員数に１２，０００円を乗じて得た額 | |
| イ | 基準日時点における通いサービスの定員数に６，０００円を乗じて得た額 | |
| （３） | 通所系 基準日時点の定員数に６，０００円を乗じて得た額 | |
| （４） | 訪問系 基準日時点において所有し、又は借用している車両の台数に６,０００円を乗じて得た額（当該車両を当該施設区分に係るサービス以外の事業と併用している場合は、この額に当該車両の当該サービスにおける使用割合を乗じて得た額） | |
２ 施設・事業所の開始又はやむを得ない理由による休止若しくは廃止により、令和５年度における当該施設・事業所の運営月数が１１月以下の場合は、前項の規定により算定した額を１２で除して得た額に運営月数を乗じて得た額をもって補助金の額とする。
３ 前項の運営月数は、次に掲げる方法により算定するものとする。
| （１） | １月における運営した日数が当該月の日数のうち２分の１以上の日数である場合は、当該月を運営月とする。 |
| （２） | 新型コロナウイルス感染症患者等の発生により、保健所等の指示、助言等に基づき、施設・事業所の臨時休業等を行った日数は、運営した日数とみなす。 |
第４条（交付申請）
補助金の交付を受けようとする施設・事業所は、令和５年１０月３１日までに能代市介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
| （１） | 施設別申請額一覧表（様式第２号） |
| （２） | 施設別個票（様式第３号） |
| （３） | 車両一覧表（様式第４号）、自動車検査証、賃貸借契約書等（施設区分が訪問系の施設・事業所に限る。） |
第５条（交付決定等）
市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付を決定したときは、能代市介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、能代市介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。
第６条（補助金の確定）
規則第１３条の補助金確定通知書については、同条ただし書の規定により、交付決定通知書をもって代えるものとする。
第７条（交付決定の取消し）
市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
| （１） | 交付決定後に運営月数が変更になったとき。 |
| （２） | 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。 |
| （３） | この告示の規定に違反したとき。 |
第８条（補助金の返還）
市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
第９条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日）
１ この告示は、令和５年７月６日から施行する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。