能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業補助金（食材料費・光熱費）交付要綱
告示第１５９号
第１条（趣旨）
この告示は、物価高騰に伴い、障害者支援施設等のうち、入所系・通所系施設における食材料費及び訪問系事業所における光熱費の負担軽減を図るために予算の範囲内で交付する、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（食材料費・光熱費）（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
第２条（補助対象施設・事業所）
補助対象施設・事業所は、令和５年１２月１日（以下「基準日」という。）において、本市の区域内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく指定を受けて運営している次の表のサービス種別の欄に掲げるサービスを提供している施設又は事業所（施設区分が入所系①、入所系②又は通所系の施設の場合は、施設利用者に食事（おやつのみ又は飲み物のみの場合を含まない。以下この項において同じ。）の提供を行い、食事の実費の全額を施設利用者から徴収していない施設に限る。）とする。
| 施設区分 | サービス種別 |
| 入所系① | 共同生活援助（日中サービス支援型） 福祉型障害児入所施設 |
| 入所系② | 施設入所支援 宿泊型自立訓練 共同生活援助（介護サービス包括型） 共同生活援助（外部サービス利用型） 短期入所 |
| 通所系 | 生活介護 自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練） 就労移行支援 就労継続支援Ａ型 就労継続支援Ｂ型 児童発達支援 放課後等デイサービス |
| 訪問系 | 居宅介護 重度訪問介護 計画相談支援 |
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設・事業所は補助対象施設・事業所としない。
| （１） | 公立の施設・事業所（指定管理者が運営している施設・事業所を含む。） |
| （２） | 空床利用型の短期入所施設 |
| （３） | 施設区分が訪問系の事業所のうち共生型サービスを行う事業所 |
| （４） | この告示に基づく補助金と同趣旨の他の補助金の交付を既に受けている施設・事業所 |
| （５） | 暴力団（能代市暴力団排除条例（平成２４年能代市条例第６号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）が従業員等となっている施設・事業所又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有している施設・事業所 |
| （６） | 令和６年３月３１日までに休止又は廃止が予定されている施設・事業所 |
第３条（補助金の額）
補助金の額は、次の各号に掲げる施設区分に応じ、当該各号に定める額とする。
| （１） | 入所系① 基準日時点の定員数に９，０００円を乗じて得た額 |
| （２） | 入所系② 基準日時点の定員数に６，０００円を乗じて得た額 |
| （３） | 通所系 基準日時点の定員数に３，０００円を乗じて得た額 |
| （４） | 訪問系 １事業所（同一所在地の事業所で、複数の訪問系サービスを行っている場合は１事業所とする。）当たり４８，０００円 |
２ 施設・事業所の開始又はやむを得ない理由による休止若しくは廃止により、令和５年度における当該施設・事業所の運営月数が１１月以下の場合は、前項の規定により算定した額を１２で除して得た額に運営月数を乗じて得た額をもって補助金の額とする。
３ 前項の運営月数は、次に掲げる方法により算定するものとする。
| （１） | １月における運営した日数が当該月の日数のうち２分の１以上の日数である場合は、当該月を運営月とする。 |
| （２） | 新型コロナウイルス感染症患者等の発生により、保健所等の指示、助言等に基づき、施設・事業所を臨時休業等とした日数は、運営した日数とみなす。 |
第４条（交付申請）
補助金の交付を受けようとする施設・事業所は、令和６年２月２９日までに能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（食材料費・光熱費）交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
| （１） | 施設別申請額一覧表（様式第２号） |
| （２） | 施設別個票（様式第３号） |
第５条（交付決定等）
市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付を決定したときは、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（食材料費・光熱費）交付決定通知書（様式第４号。以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。
２ 市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（食材料費・光熱費）不交付決定通知書（様式第５号）により、当該申請者に通知するものとする。
３ 市長は、前２項の決定を行うに当たり、前条の申請内容に疑義があるときは、当該申請者に対して資料の提出又は説明を求めることができる。
第６条（補助金の確定）
規則第１３条の補助金確定通知書については、同条ただし書の規定により、交付決定通知書をもって代えるものとする。
第７条（交付決定の取消し）
市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
| （１） | 交付決定後に運営月数が変更になったとき。 |
| （２） | 虚偽又は不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。 |
| （３） | この告示の規定に違反したとき。 |
２ 前項の規定による取消しは、前条の規定による補助金の確定後においても行うことができる。
第８条（補助金の返還）
市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。
第９条（交付を受ける権利の譲渡又は担保の禁止）
補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の交付を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。
第１０条（その他）
この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
（施行期日等）
１ この告示は、令和５年１２月２２日から施行し、同年４月１日から適用する。
（この告示の失効）
２ この告示は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。