令和５年度能代市福祉灯油助成金支給事業実施要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、灯油価格の高騰に伴う住民税非課税世帯等の経済的負担を軽減するため、冬期間の灯油等暖房用燃料購入費の一部を助成する、令和５年度能代市福祉灯油助成金支給事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

第２条（助成対象者）

　助成対象者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者とする。

２　前項の規定にかかわらず、令和５年度分の市町村民税均等割が課税されている者の扶養親族等のみで構成する世帯又は租税条約による免除の適用の届出によって市町村民税均等割が課されていない者を含む世帯の世帯主である場合は、助成対象者としない。　

３　第１項に規定する者のほか、配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難して　いる場合等における助成対象者の取扱いは、市長が別に定める。

第３条（助成金の額）

　令和５年度能代市福祉灯油助成金（以下「助成金」という。）の額は、助成対象者につき８，０００円とする。

第４条（支給の申込み等）

　市は、能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱（令和５年能代市告示第１０１号）の規定に基づき、基準日以後に能代市電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（以下「価格高騰給付金」という。）の支給を受けた者（以下「申込対象者」という。）に対し、助成金の支給の申込みを行う。

２　申込対象者は、前項の申込みを受けたときは、令和５年度能代市福祉灯油助成金受給拒否の届出書（様式第１号）の提出により、助成金の受給の拒否を届け出ることができる。

３　市長は、第１項の申込みから８日以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定の上、令和５年度能代市福祉灯油助成金支給決定通知書（申込対象者用）（様式第２号）により申込対象者に通知し、助成金を支給するものとする。

４　申込対象者に対する助成金の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

第５条（支給の申請）

　助成金の支給を受けようとする者（前条第３項の決定を受けた者を除く。）は、令和６年２月２９日までに、令和５年度能代市福祉灯油助成金支給申請書（請求書）（様式第４号。以下「申請書」という。）を市長に提出しなければならない。ただし、災害その他やむを得ない理由があると市長が認めたときは、この限りでない。

２　申請書が郵送により提出された場合において、令和６年２月２９日以前の消印があるものについては、提出期限内に提出されたものとする。

第６条（支給の決定等）

　市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を確認の上、助成金の支給を決定したときは、令和５年度能代市福祉灯油助成金支給決定通知書（申請者用）（様式第５号）により、申請者に通知するものとする。

２　市長は、確認の結果、助成金を支給しないことを決定したときは、その理由を付して、令和５年度能代市福祉灯油助成金不支給決定通知書（様式第６号）により、申請者に通知するものとする。

第７条（支給が完了できない場合の取扱い）

　市長が第４条第３項の規定による支給決定を行った後、市が把握する価格高騰給付金の支給口座（口座登録届出書が提出された場合は、当該届出書に記載された指定口座。以下この項において同じ。）に助成金の支給として振込みを行う手続を行ったにもかかわらず、当該支給口座への振込口座の解約、変更その他申込対象者の責に帰すべき事由により令和６年３月３１日までに完了できない場合又は市が窓口において現金を支給しようと努めたにもかかわらず、申込対象者の責に帰すべき事由により同日までに完了できない場合は、本件契約は解除される。

２　市長が前条第１項の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他申請者の責に帰すべき事由により令和６年３月３１日までに支給が完了できない場合は、当該申請は取り下げられたものとみなす。

第８条（不正利得の返還）

　市長は、虚偽その他不正な手段により助成金の支給を受けた者があるときは、既に支給した助成金の返還を求めるものとする。

第９条（受給権の譲渡又は担保の禁止）

　第４条第３項の決定又は第６条第１項の決定を受けた者は、助成金の支給を受ける権利を譲渡し、又は担保に供してはならない。

第１０条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年１２月２１日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。