能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金交付要綱

第１条（趣旨）

　この告示は、物価高騰に伴い、障害者支援施設等の光熱費等の負担軽減を図るために予算の範囲内で交付する、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金（以下「補助金」という。）について、能代市補助金等の交付に関する規則（平成１８年能代市規則第４５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

第２条（補助対象施設・事業所）

　補助対象施設・事業所は、令和５年６月１日（以下「基準日」という。）において、本市の区域内で障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）又は児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）に基づく指定を受けて運営している次の表のサービス種別の欄に掲げるサービスを提供しているものとする。

２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる施設・事業所は補助対象施設・事業所としない。

第３条（補助金の額）

　補助金の額は、次の各号に掲げる施設区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２　施設・事業所の開始又はやむを得ない理由による休止若しくは廃止により、令和５年度における当該施設・事業所の運営月数が１１月以下の場合は、前項の規定により算定した額を１２で除して得た額に運営月数を乗じて得た額をもって補助金の額とする。

３　前項の運営月数は、次に掲げる方法により算定するものとする。１月における運営した日数が当該月の日数のうち２分の１以上の日数である場合は、当該月を運営月とする。新型コロナウイルス感染症患者等の発生により、保健所等の指示、助言等に基づき、施設・事業所の臨時休業等を行った日数は、運営した日数とみなす。

第４条（交付申請）

　補助金の交付を受けようとする施設・事業所は、令和５年１０月３１日までに能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第５条（交付決定等）

　市長は、前条の申請をした者（以下「申請者」という。）について、補助金の交付を決定したときは、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「交付決定通知書」という。）により、当該申請者に通知するものとする。

２　市長は、申請者について、補助金を交付しないことを決定したときは、能代市障害者支援施設等物価高騰対策事業費補助金不交付決定通知書（様式第６号）により、当該申請者に通知するものとする。

第６条（補助金の確定）

　規則第１３条の補助金確定通知書については、同条ただし書の規定により、交付決定通知書をもって代えるものとする。

第７条（交付決定の取消し）

　市長は、補助金の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

第８条（補助金の返還）

　市長は、補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。ただし、やむを得ない事情があると市長が認めた場合は、この限りでない。

第９条（その他）

　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

      附　則

　（施行期日）

１　この告示は、令和５年７月６日から施行する。

　（この告示の失効）

２　この告示は、令和６年３月３１日限り、その効力を失う。